アイコン 日産 EV中国現地生産で9月から販売開始 日本勢初

 

 

日産自動車は、今後さらなる拡大が見込まれる中国のEV=電気自動車の市場を取り込もうと、現地工場で新型EVの生産を始めた。
日本メーカーのブランドで、中国でEVを本格生産するのは初めて。
日産は、来年末までに、中国でEVを5車種、投入する計画で、南部、広州の工場では27日からEVの生産を開始した。

投入するセダン型のEVは、1回の充電で約340キロ走行するということで、来月から中国で販売する。

日本メーカーのブランドで、中国でEVが本格生産されるのは日産が初で、ホンダが年内にEVを投入するほか、トヨタとマツダは2020年に投入するなど、EV市場参入の動きが相次いでいる。

中国は、2017年のEV販売台数が65万台余りと、世界最大の市場で、中国政府が2025年には、700万台をEVなどの新エネルギー車にする目標を掲げるなど、EV市場の拡大が見込まれている。

中国がEVを優遇する訳とは
中国政府はこれまで、大気汚染対策としてEVの普及に力を入れていて、EVを購入した人に多額の補助金を支給するなど優遇してきた。

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中国では来年から、自動車メーカーに対して、中国で生産、輸入する台数のうち、一定の割合をEVやPHVやFCVなど、新エネルギー車にすることを義務づける新たな規制を導入する。一定割合を販売できなかった場合、その差だけ、高額のペナルティを支払うことになる。

中国参入相次ぐ自動車メーカー
アメリカを上回る世界最大の自動車市場である中国では、各国のメーカーが中国企業と合弁を組んでしのぎを削っていますが、EV・電気自動車に限ってみますと事情が違います。
2017年の中国乗用車販売台数2,471.83万台(輸入車含まず)、米国は1,723.04万台(輸入車含む)
中国の今年6月までのEVの販売台数は31万4千台で、メーカー別でみると、上位は広東省・深センに本拠を置くバッテリーメーカーでもある「BYD」、北京の「北京自動車」など中国メーカーが占めている。

車両販売価格のうち1/3~2/5に達するバッテリーが、補助金行政であり、国内企業優先策により中国の蓄電池メーカーしか補助金対象バッテリーの認定がなされず、外資系の参入には限界があった。韓国のサムスン電子とLGが認定されず泣いていた。

中国では、拡大するEV市場を目指して、ベンチャー企業が続々と参入していて、その数は60社とも言われている。

このうち、広東省にある「小鵬自動車」は、音声認識機能を備えたAI・人工知能を搭載し、声をかけるだけでカーナビやエアコンなど、ほとんどの操作を行える。

また、上海の「NIO」のスポーツタイプのEVは、最高時速が300キロを超え、EVとして「世界最速」をうたうなど、それぞれ独自の技術を誇っている。

さらに、日本以外にも外国メーカーが中国の自動車市場を目指す動きが相次いでいる。

このうち、中国市場で最大のシェアを握る独フォルクスワーゲンは昨年12月、中国の自動車メーカーとの間でEV専門の合弁会社を設立したほか、今年4月には、2020年までに中国市場にEVやプラグインハイブリッド車など15車種を投入すると発表した。

さらに7月、アメリカのテスラも年間50万台の生産を目指して新工場を上海に建設することで地元政府と覚書を交わしている。

中国政府は、これまで50%を上限としていた外国企業による自動車分野への出資規制を、新エネルギー車に限っては、今年中に撤廃する方針で、拡大する中国のEV市場を取り込もうという動きは今後も相次ぐものと予想される。
以上、

トヨタは提携先の広州汽車のEVをトヨタ仕様に変更して販売するという。トヨタはFCVを開発してEVに乗り遅れ、さらに代表がHVに執着し過ぎてEV開発に乗り遅れた影響は大きい。
環境規制が世界一うるさいカルフォ。ニア州では、GM・フォード・クライスラー・トヨタ・ホンダなどが400億円あまりを、EVを販売するテスラに支払っている。
中国はそのペナルティシステムを真似て2019年から導入するもの。
 

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[ 2018年8月28日 ]

 

 

 

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