だが、営業利益は▲２９．３％、当期純利益は▲１１．３％と急減した。
営業利益は昨年１０～１２月期以降、３四半期連続で１兆ウォンを下回った。
上半期（１～６月）で見れば、営業利益は前年同期比▲３７．１％の１兆６３２１億ウォン、当期純利益は▲３３．５%減の１兆５４２４億ウォンも急落している。

トヨタは今年上半期（１～６月）に５２０万９０００台の販売量を記録し、世界販売台数は３位とした。ルノー・日産・三菱アライアンス（５５３万８０００台）、VW・アウディなどのVWグループ(５５１万９０００台）と「３強」構図を形成している。
米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ、４１５万６０００台）が４位、現代・起亜車（３５９万台）は５位だった。

コスト削減・為替で悲喜分かれる
トヨタと現代車は販売実績から大きく差をつけた。トヨタは今年４～６月に２６１万６０００台を販売した。昨年同期比２万６０００台の伸びとなった。北米とアジア、欧州で販売量が一様に増加した。中国で高級車ブランド「レクサス」の販売台数が対前年比４０％近く伸びたことで利益も急増した。

これとは対照的に、現代車は米国市場の長年の販売不振によって減らない在庫の影響が響いた。昨年の過剰生産および販売不振で在庫が一時４ヶ月分にもなり、その後遺症に苦しんだ。今年に入っても、在庫優先販売により新車と中古車価格が共に下落する悪循環が繰り返された。在庫をさばくために過度なインセンティブ(販売奨励金=値引き)を与えながら収益性が悪化している。中国市場の回復の遅さも利益減少の原因につながっている。

トヨタのコスト削減努力が、収益性の向上につながったという評価もある。トヨタは原価企画型生産方式を導入して、設計段階からコストをおさえるノウハウを蓄積している。今年に入って部品の材質まで変えて単価を大きく抑え続けている。

今年に入り、円安が続いている点もトヨタにとって好材料となった。対ドル円相場は４～６月期平均１ドル＝１０９円で、企業の予想値１０５円に比べて３．８％ほど円安となった。
反面、現代車は、ウォン高で辛酸を嘗めた。現代車関係者は、ウォン高や主要新興国での通貨安が続き、新車中心の販売回復が売上および収益性の増大につながらなかったと見ている。
以上、韓国紙参照

現代自動車は、２０１６年秋から昨年にかけ、それぞれ年生産キャパ３０万台の中国２工場、メキシコ１工場の計３工場、計９０万台の新工場を建設している。
当然、減価償却費も本格化している。
販売では、とくに大市場である中国と米国で苦戦している。これは、昨年３月から始まった中国でのTHAAD不買による影響があるものの、この１年間で中国市場が様変わりしていることも影響している。１年を経過し、反動増の中、販売増をけん引するとして投入された新SUVは不発に終わり、今のところ、昨年の激落の反動として増加しているだけでもある。
(米国ではセダンの販売占有率が落ち続けているが、中国ではすでに自動車が普及し、乗り降りが高いSUV疲れも生じている)

米国では市場が一昨年、総販売台数でピークアウトしており、全メーカーはインセンティブ販売競争に陥り、どのメーカーも収益悪化要因となっている。そうした中で現代車の販売台数減は、同社の収益をさらに悪化させる原因ともなっている。
もともと、現代車は欧米日車と比較して、２割安のコストパフォーマンスに優れて売れていたが、現代車の通常の販売価格帯まで他メーカーが価格を落としていることから、ユーザーを奪われている。
また、２０１６年に発生した３０数項目に及ぶリコール隠しの内部告発、問題ないとする現代車に対して、韓国の当局は、２０１７年春にリコール隠しを宣言し、数項目において強制リコールを命じた。こうした安全性にかかわるリコール問題は、米国へも発信され、販売不振にもつながったものと見られる。

現代車は、韓国企業すべてに共通する、日本企業を真似て、日本を超えろの大合唱に支えられ伸びてきたが、真似てばかりでは、日本の先へは決して越えられない。
今ではBMWのトップデザイナーたちを引っこ抜き、デザインは優れたものになってきているが、とくに中古車価格に反映する品質問題は別。開発を急ぎ過ぎてか、致命的な欠陥を露呈することもある(最近は日本車も似た症状)。

為替安や製造コストの削減努力だけでは片付けられない問題
韓国製自動車のコスパは今後、文政権による最低賃金の大幅な上昇(18年16.4%増、19年10.9%増確定)により、崩れ去ることになる。
とくにサプライチェーンにより支えられたコスパであり、そうした協力工場の脆弱性もすでに露見し、ここ２年の販売減により最近は法的な管理(経営破綻)や金融機関による支援を受けている企業も多くなってきている。こうしたサプライチェーンの脆弱な財務体質に対して、最低賃金増がさらに直撃することになる。
(現代車そのものはトヨタより高い年収を得ており、ストばかりして生産性も劣るものの、安価に製造するノウハウを持つ。それはサプライチェーンに支えられている。)

そのコスパが、ほかのメーカーのインセンティブ販売増により、さらに現代車は下げて販売することにより、収益を悪化させ、さらに最低賃金増による部品・部材価格の上昇圧力に製造コスト増となり、現代車は上から下から収益を悪化させる大きな要因を抱えていることになる。
(最近の現代車の決算は大いなる粉飾ではないかと思われるほど、まだ利益を出し続けている)
中国勢が間もなく、韓国勢よりさらに２割安い価格帯で、世界に攻勢をかける日も近い。