自宅から避難した住民らの多くは、津波を恐れて丘陵地や山間部に移動しているという。
カヤンガンに住む２７歳の女性は、自宅で激しい揺れを感じ、生まれたばかりの子どもを抱いて外へ飛び出したという。
「一時的に停電したけれど、復旧したので子どもを連れて外へ出て、がれきから逃れた」。
地震が収まった後に戻ってみると、自宅は屋根の一部が崩れ落ちていた。

現在は夫と子どもと共に避難所に身を寄せているが、当局の助けを待つしかない状況で、子どものおむつなども不足している。「このままでは子どもが病気になってしまう」と女性は不安を募らせ、「私たちは助けを必要としている」と訴えた。
被災地では北部の山間部などにも救助隊が向かっているが、まだ状況が把握できていない地区もあり、被害の全容が判明するまでには何日もかかる見通し。

それでも国家防災庁は８日、国際的な支援は現時点で必要ないと表明した。
以上、ＣＮＮ参照

同島では、２９日にもＭ６．４の強い地震があり、６日のＭ６．９地震が本震と見られるが、住民たちは更なる地震と津波に脅えているようだ。
日本の頑固な地震学者は、熊本地震で強い地震の後に本震が襲ったことから、御用学者たちは自信喪失している。今回の地震でもそうであるようだ。

インドネシア新幹線は、中国が建設しているが、インドネシアでは、火山は噴火するわ、地震はあるわ、津波は来るわの事前環境、特に耐震性が要求されるが、超高速の突貫工事が得意な中国、後々問題にならなければ良いが、当新幹線は、ジャワ島西部のジャカルタから東部のスラバヤまでの計画があり、第一期としてジャカルタ－バンドン間約１５０キロの建設が始まっている。当初予想は１９年４月開業予定であったが、今年から本格工事に入っている。

インドネシアは、親中のメガワティ元大統領率いる闘争民主党のジョコ氏が個人的な人気で大統領となっている。しかし、メガワティが外交では院政を強いており、政治的案件は、インドネシア新幹線のように、利用だけされ、ドンデン返しされる可能性が高い。

インドネシアは韓国政府が兵器売却で緻密な関係を構築しており、日本は企業による投資国として利用されているに過ぎない。