アイコン 韓国の2018年8月の雇用事情・状況、産業の空洞化が懸念される

 

 

最低賃金は2017年6,470ウォン、2018年前年比16.4%増の7,530ウォン、2019年(確定)は同10.9%増の8,350ウォン。(全国統一最低賃金)
2ヶ年で29%の最低賃金の増加を図る文大統領、労働集約型の零細企業ほど営業利益は僅少、それも人件費率が高い。韓国には500万人超の5人未満の零細事業者がいるそうだ。
(1ウォンは約0.1円/日本の最低賃金は761円~985円)

8月の新規雇用増は3千件増で、就業者総数は2,690万7千人、7月は5千件、昨年8月は26万5千件(昨年月平均30万人)
30代就業者数は前年比▲7万8千人減、
40代は15万8千人減。
15~29歳(青年)も4万人減。
65歳以上の就業者数は16万3千人増加。

雇用率は60.9%、前年同月61.2%で▲0.3%悪化。

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失業率4.0%、先月3.6%。0.4ポイント悪化。
青年失業率10.0%、前月9.4%、0.6ポイント悪化。
失業者総数は113万3千人、8ヶ月連続100万人超。
製造業は、前年同月より▲10万5千人減。
卸・小売、宿泊・飲食店業は、同▲20万2千人減少。
高齢層就業が主の保健および社会福祉サービス業は、同+14万4千人増。
(失業率は64歳までの人口でカウントするが、就業者数は65歳以上も入れることから全体の失業率が下がる。また、短期バイトも就業者数に入る。)

生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は、前年同期間比で21%増の12兆9千億ウォン、年では過去最大となる見込み。
金利が15%前後のカード7社の今年上半期のカードローンは、前年同期間比17%増の21兆ウォン。

家計負債は消費を将来的にも圧迫するが、今年第2四半期(4~6月)の家計負債は、前年同期間比7.6%増の約25兆ウォン(2.5兆円)増加し、残高は1,493兆2千億ウォン(約149兆円)だった。
不動産担保ローンの伸びは鈍化したが増加し続けている。オートローンの伸びが大きいという。
ソウルの住宅価格の上昇率は過去1年間で16.4%と高騰が続いているという。全国的にはバブルは沈静化しているが、ソウルなど一部は高騰し続けている。
南北和解で中国からのソウルへの投資が活発化すると見ているようだ。中国同様一般人の投機目的取得が多そうだ。
9月13日規制発表:ソウルなど43区域指定
1、2戸以上の住宅所有者に対する住宅担保融資を禁止。
2、9億ウォン(約9000万円)を超える高額住宅をし、居住しなければ融資を禁止
3、主犯格の投機目的の住宅賃貸事業者への融資規制強化。
4、対象43地域の総合不動産税率を最高で3.2%まで引き上げ。
5、3戸以上の住宅所有者の税率を最高で1.2ポイント引き上げ・

金宜謙青瓦台報道官「経済体質の変化に伴う苦痛」「雇用の量と質が改善された」
張夏成青瓦台政策室長「生産年齢(15~64歳)人口が減ったため」と言い逃れた
統計庁「このような雇用不振は生産年齢人口の減少だけで説明し難い」
洪永杓院内代表は、「不公平な経済・社会構造ではより良い社会にはなれないというのが『ろうそく革命』に込められた国民の声」とし、「所得主導成長は今や本格的に開始する段階であり、成果がないという批判はお門違いだ」と強調した。

企業は労働集約型の労働コスト比重が高い製造業種から海外への工場(投資)流出が懸念される。最低賃金16.4%増により、その影響を受け賃金が増加する層は厚く、また労働時間短縮によるコスト高も生じ、競争力を維持するためには、労働力が安価な海外へ工場流出するのは必然となっている。
韓国の工場流出先はベトナム、フィリピン、インドネシアあたりが多い。
そうした海外工場流出=産業の空洞化は、今回の2年間で29%増の最低賃金増により加速しているものと見られる。ただ、そうした調査資料の報道が見られないのは残念。

ベトナムの2018年の最低賃金は、4地域により異なり月額2,760,000~3,980,000ドン/1ドンは0.004824円/13,300円~19,200円。1円は10ウォン。
・・・ベトナムへの韓国企業の進出数は4000社以上(2017年6月)

 

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[ 2018年9月18日 ]

 

 

 

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