アイコン 韓国・雇用ショックの影で学者と官僚の戦い

 

 

文大統領が最低賃金を20年までに1万ウォンにするという公約実現に向け、青瓦台(大統領府)の張夏成政策室長が最前線で動いており、今日の状況を「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果を上げれば、雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べている。
張室長は、最低賃金を、今年16.4%の大幅増、来年も10.9%の2桁増を決定させている。
張室長は、盧武鉉大統領時代、世界銀行傘下国際投資公社コンサルタントで高麗大教授の経営学の学者であった。

さる5月28日、張室長と金東ヨン副首相は、最低賃金と雇用問題との相関につき激論を交わし、結果、文大統領は5月31日の会議で、「(最低賃金引き上げの)肯定的効果が90%」とし、「これを党・政・青(大統領府)が十分に自信を持って説明しなければならない」とし、張室長に軍パイを上げていた。

最低賃金抑制派の金東ヨン副総理兼企画財政部長官は、文政権になり、これまでに雇用対策として5兆円も税金投入しながら今日の雇用情勢に「最低賃金引き上げ速度調節論」を打ち出したものの、こうして文大統領に却下され、文政権は来年も2桁増を決定した。

文大統領はサムスン電子の副会長(2つの裁判中)とインドで会い雇用拡大を依頼するなどしていたが、金東ヨン副首相も副会長と何回も会っていたことから、金氏は財閥改革を裏切るのかと左派から攻撃を受ける始末、いずれ交代する日も近いかもしれない。
最近は、金東ヨン氏の出番も少なくなってきているようだ。

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文大統領は8月20日、大統領府で首席・補佐官会議を開催し、「雇用状況が改善されず、むしろ悪化する様相を見せており、心が非常に重い」とし、このように述べた。
そして、「良い雇用を増やすことを国政の中心に置いて、財政と政策を行ってきたが、結果を見ると十分でなかったと認めざるを得ない」と述べ、「雇用大乱」に対する「政策的責任」を初めて認めた。

昨年の毎月30万人増の雇用が、今年7月には5千人増まで激減した「雇用ショック」につき、「大統領府と政府経済チームが結果に職を賭す決意で臨んでほしい」と述べた。
「雇用災難」をめぐっては、張夏成大統領政策室長と金東ヨン経済副首相兼企画財政部長官が大きな意見の食い違いを露呈すると、文大統領は更迭の可能性まで示唆して内閣に注文している。

文在寅氏は、米政権から早期に終戦宣言を勝ち取り、北朝鮮特需を実行に移さなければ、来年も続く最低賃金の大幅増に、さらに零細企業・中小企業は経営に苦しみ、雇用は喪失し、企業物価も上昇し、韓国勢の輸出の最大の武器であるコスパ=安価販売が、企業物価上昇が徐々に浸透して剥落し、中国との市場争奪戦も戦えなくなる日も近くなる。

 

官僚上がりの金東ヨン経済副首相
(文政権初期の看板スターの一人)
・2017年~
副総理兼企画財政部長官
・2015~17年6月
亜州大学校総長
・2013~14年7月
国務調整室長(長官級)
・2012~13年
企画財政部第二次官
・2010~12年
企画財政部予算室長
・2009~10年
大統領室国政課題秘書官
・2008~09年
大統領室経済金融秘書官
・2008年
第17代大統領職引受委員会企画調整分科専門委員
・2007~08年
企画予算処財政政策企画官
・2006~07年
企画予算処産業財政企画団長
・文在寅氏は、保守時代の官僚を快く思っておらず、多くを追放している。一時離れていたことから採用したのだろう。
 
張夏成大統領政策室長についての既報記事

http://n-seikei.jp/2018/08/post-53607.html

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[ 2018年8月21日 ]

 

 

 

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