文大統領が最低賃金を２０年までに１万ウォンにするという公約実現に向け、青瓦台（大統領府）の張夏成政策室長が最前線で動いており、今日の状況を「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果を上げれば、雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べている。
張室長は、最低賃金を、今年１６．４％の大幅増、来年も１０．９％の２桁増を決定させている。
張室長は、盧武鉉大統領時代、世界銀行傘下国際投資公社コンサルタントで高麗大教授の経営学の学者であった。

さる５月２８日、張室長と金東ヨン副首相は、最低賃金と雇用問題との相関につき激論を交わし、結果、文大統領は５月３１日の会議で、「（最低賃金引き上げの）肯定的効果が９０％」とし、「これを党・政・青（大統領府）が十分に自信を持って説明しなければならない」とし、張室長に軍パイを上げていた。

最低賃金抑制派の金東ヨン副総理兼企画財政部長官は、文政権になり、これまでに雇用対策として５兆円も税金投入しながら今日の雇用情勢に「最低賃金引き上げ速度調節論」を打ち出したものの、こうして文大統領に却下され、文政権は来年も２桁増を決定した。

文大統領はサムスン電子の副会長（２つの裁判中）とインドで会い雇用拡大を依頼するなどしていたが、金東ヨン副首相も副会長と何回も会っていたことから、金氏は財閥改革を裏切るのかと左派から攻撃を受ける始末、いずれ交代する日も近いかもしれない。
最近は、金東ヨン氏の出番も少なくなってきているようだ。