昨年３月から本格化した中国によるTHAAD観光制裁、文政権が昨年１０月末、中国様に捧げた３不表明などあり、やっと一部訪韓ツアーが解禁され、７月は前年同月比40％以上増加している。だが、その後、ネットでのツアー募集は禁止されたとのニュースも伝わっている。チャーター機利用は引き続き禁止されている。解禁は北京・山東省・上海・重慶などとなっている。
こうした中国のTHAAD観光制裁の影響も、昨年から今年にかけ飲食・宿泊業者の廃業に影響している。

＜救いようのない過激な所得主導成長論＞
韓国は、コンビニの乱立など零細事業者が３００万人(人口５１００万人)と多く、文政権による最低賃金の今年の１６．４％増、来年の１０．９％増に耐えられないと嘆いている。

文大統領は８月２５日、７月の「雇用員のいる自営業者数」が前年比７万人増え、「雇用員のいない自営業者」は１０万人減ったという資料を取り出し、最低賃金増の経済成果だと自画自賛している。

一方、保守メディアは、今年１月３３万人だった雇用増加数(前年月平均３０万人超)が、７月には５０００人まで大幅減少しており、大統領が、都合のよいデータだけを引っ張り出し屁理屈を述べ、自画自賛するには無理があると指摘している。

毎日経済は、昨年８月から今年５月までに５人～２９９人規模の中小企業が１万７２３９社純減。３００人～９９９人以下の中堅企業は全国で３０７社が廃業したと報じている。

同時期、飲食店業は３３６７社が減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも１１３６社が廃業した。
今年１月は７万６５５１社が創業しものの、廃業した企業は１１万８３５６社に達した。２月は７万１９４４社の創業に対し１４万９２７４社が廃業したという。

韓国の統計資料は、今回、大統領自らが統計長官を首にし、所得主導成長論派の人物を長官に据えており、文大統領には都合のよいデータしか見せなくするようだ。また、発表データそのものが改ざんされたものになる可能性も高い。
韓国毎日経済などの分析力が問われるものになる。

起業者数が多いのは、不況で就職口がなく、自ら起業する人や、多血民族であり、人に使われる人たちが少ないのかもしれない。