アイコン 韓国の飲食・宿泊業 5年内廃業82.1%  統計長官更迭効果

 

 

韓国の開業数は年間110から115万件、一方、廃業数は85万~90万件と企業者数が多いことも特徴。
韓国産業研究院が26日に公開した「観光宿泊業の生存決定要因と示唆点」と題する報告書によると、飲食・宿泊業の5年生存率は2015年基準で17.9%にとどまった。これは同期間の製造業生存率38.4%より20ポイントほど低い数値。

1年生存率は59.5%で製造業の70.1%より10.6ポイント低い。
飲食・宿泊業者と製造業者の生存率格差は時間が経つほど広がる様相を見せた。

飲食・宿泊業界では従業員数4人以下が91.7%で大部分を占めた。次いで5~9人が5.6%、10~19人が1.4%、20~49人が0.8%、50人以上が0.5%の順だった。

観光宿泊業は、ホテル、モーテルなど旅館業、都市民泊やペンションなど代替宿泊施設が含む観光宿泊施設で構成され、旅館業が50%、その他観光宿泊施設が47%で絶対多数を占める。
地域別では、ソウルが12.7%、京畿道が14.8%で首都圏に全体の27.5%が密集している。
以上、韓国紙参照

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昨年3月から本格化した中国によるTHAAD観光制裁、文政権が昨年10月末、中国様に捧げた3不表明などあり、やっと一部訪韓ツアーが解禁され、7月は前年同月比40%以上増加している。だが、その後、ネットでのツアー募集は禁止されたとのニュースも伝わっている。チャーター機利用は引き続き禁止されている。解禁は北京・山東省・上海・重慶などとなっている。
こうした中国のTHAAD観光制裁の影響も、昨年から今年にかけ飲食・宿泊業者の廃業に影響している。

<救いようのない過激な所得主導成長論>
韓国は、コンビニの乱立など零細事業者が300万人(人口5100万人)と多く、文政権による最低賃金の今年の16.4%増、来年の10.9%増に耐えられないと嘆いている。

文大統領は8月25日、7月の「雇用員のいる自営業者数」が前年比7万人増え、「雇用員のいない自営業者」は10万人減ったという資料を取り出し、最低賃金増の経済成果だと自画自賛している。

一方、保守メディアは、今年1月33万人だった雇用増加数(前年月平均30万人超)が、7月には5000人まで大幅減少しており、大統領が、都合のよいデータだけを引っ張り出し屁理屈を述べ、自画自賛するには無理があると指摘している。

毎日経済は、昨年8月から今年5月までに5人~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300人~999人以下の中堅企業は全国で307社が廃業したと報じている。

同時期、飲食店業は3367社が減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。
今年1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

韓国の統計資料は、今回、大統領自らが統計長官を首にし、所得主導成長論派の人物を長官に据えており、文大統領には都合のよいデータしか見せなくするようだ。また、発表データそのものが改ざんされたものになる可能性も高い。
韓国毎日経済などの分析力が問われるものになる。

起業者数が多いのは、不況で就職口がなく、自ら起業する人や、多血民族であり、人に使われる人たちが少ないのかもしれない。
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[ 2018年8月28日 ]

 

 

 

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