内需の両輪である消費と投資はいずれも冷え込んだ。
２０１２年の同期以降で初めて３大投資指標がいずれもマイナスとなった。
設備投資は、▲５．７％。これまで設備投資を主導してきた半導体で投資がマイナスに転じ、輸送設備でも投資が減少した。
建設投資の伸び率は、１～３月期の＋１．８％から４～６月期には▲２．１％に低下。
知的財産生産物投資の伸び率は、＋０．３％から▲０．７％に落ちた。
民間消費と政府消費もそれぞれ０％台の伸びにとどまった。

輸出は、前期比０．４％の小幅な伸びにとどまった。機械、輸送設備の輸入が減少したほか、韓国国民の海外消費が減少したことで、輸入も▲３．０％減となった。

下半期に米国による利上げが続き、新興国の危機も伝えられていることで、投資心理はさらに冷え込みが予想されている。
米中貿易戦争も韓国経済の下振れ要因になる。
ただ、ウォン高などで今年の国民１人当たり名目国民総所得（GNI）は３万ドルを上回るとみられるという。
以上、

１、設備投資は、最低賃金増が利益を圧迫し、また、輸出環境もトランプ変風で不安定なことから、半導体を除き、積極的になれないだろう。ただ、労務費コスト高から海外への工場移転が進むと見られ、対応した機械などの需要は増加するかもしれない。工場の海外移転は、雇用には大きなマイナスとなる。

２、建設投資は、マイナスは、オフィスの空き室率が大幅に上昇しており、またソウルの一角を除けば、マンションも売れず価格は下落傾向にある。これまで雇用を拡大させてきただけに、マイナスは痛い。政府はマンション取得の規制をかけており、まだ、ソウルの一角で上昇しているものの、景気を冷やすことから一段と強めるか判断をつけられずにいる。

３、輸出は、半導体ブームで沸くサムスンとＳＫを除いた分の前年比較が必要だろう。比重が大きいだけにほかの産業が見えてこない。

今年の１６．４％という最低賃金の大幅増は、零細企業には直接影響してくるが、中堅企業以上には徐々に仕入れコスト増の形で影響してくる。
来年もさらに１０．９％の最低賃金増が決定しており、輸出環境も不安定であり、半導体企業を除く大手企業の設備投資は様子見が続くものと見られる。
不動産ブーム（バブル）に家計負債が大きくなり、返済から消費可能最大額の可処分所得は減少、また、韓国も少子化が進行しており、３０代・４０代は社会不安から蓄積に動き、消費活動の拡大はあまり期待できないだろう。
家計負債額の総計は過去を更新し続けており、不動産下落局面では担保不足など生じる可能性もあり、消費を冷やす原因にもなる。また、金融機関の融資も慎重になり、企業の資金調達力が減退するおそれもある。

文政権は、最低賃金の大幅増の反動で落ち込んでいる内需も、今年末までには景気も階層別所得の最下位層の収入も（国が救済することから）浮上するとしている。
ただ、文政権は来年も最低賃金を１０．９％も上昇させることを決定している。
中小・零細事業者が５００万人おり、いくら救済措置を政府が取るとしても、その影響は大きすぎる。うち３００万人の零細事業者の団体は、来年は罰せられても最低賃金を上昇させないと宣言している。
文政権の経済担当者は左派の学者（張夏成）、経済官僚の金東ヨン経済副首相は最低賃金の上昇を抑える「慎重派」だったことから、今では宙に浮き、辞任説まで流れている。

北朝鮮特需もなく、内需が低迷し続けたら、文政権はどう責任を取るのだろうか。
それ以前に、生活主体である国民の支持率がさらに下げ続けることになる。
下手すれば、頼りの今でも異常に高い支持層の若いロウソク民心隊が、期待を裏切られ雇用不足の生活苦から反旗を翻す可能性すらある。