アイコン 韓国経済を仕切る学者(張夏成)や市民運動家の限界 雇用・支持率

 

 

青瓦台(大統領府)の張夏成政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果を上げれば、雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。
張室長は、最低賃金を、今年16.4%の大幅増、来年も10.9%の2桁増を決定させている。

張室長は、世界銀行傘下国際投資公社コンサルタントで高麗大教授(経営学)だった以前、「政治指導者の経済運用力量が不足し、未来成長に対する戦略および実践力がなく、韓国経済成長が不振だ」と当時の盧武鉉政権を批判していた。また、「韓国は、競争力のある製造業構造とサービス分野が多大な成長潜在力を持っているのに、政治指導者がこのような肯定的要因をうまく生かせずにいる」と主張し、「何が、韓国を一段階発展させる戦略なのかに焦点を合わせる実用的リーダーシップが必要だ」としていた。
その人物が、文政権の片棒を担ぎ、現在の韓国を一段階発展させる戦略は、最低賃金の大幅増だとして、具体的政策の行使者として幅を利かせている。

結果、確かに勤労者の所得は大幅に増加し、正規社員も増加した。しかし、一方で社会主義政権である文政権が一番大事にすべき、低所得者層を直撃、大幅な最低賃金増に耐えられない中小企業や零細企業が一斉に人員削減に動き、1年未満の短期契約就業者を直撃し、低所得者層をさらに低所得に追い込んでしまった。

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当然、最低賃金の大幅増などは物価高を招き、そうした低所得者層を直撃している。こうした副作用を一時的なものだとしているのが、文在寅大統領自身であり、張夏成大統領府政策室長である。

<経済運営素人集団の文政権>
文政権で際立つのは、経済運営の素人の学者や市民運動家を多用していることにある。前政権の優秀な経済官僚たちは根こそぎ追放され、その穴を埋めているこうした経済運営の実効支配者たちは、経済不況下、最低賃金の大幅増、労働のシェアを目論んだのか労働時間の短縮、非正規雇用の正規職化など途方もない社会実験を行っている。

<一段落すれば、雇用と経済が最大の焦点となる>
文政権だろうと国民は、結果として自らの所得・雇用環境しか見ない。その個々のバロメーカーが悪化すれば、支持率は落ちる。それも直接的に影響してきた場合、国民は政権に対して痛烈な批判を浴びせてくるのが世の常でもある。
銭・金は低所得者にとっては常に最重要課題であるが、それ以外は、賃金が上がっても喜ぶのは一過性のものでしかない。それより、就業する企業の経営が悪化し、自らの雇用不安が生じないかがポイントとなる。
・・・現在のアメリカや日本の政権を見れば理解できるというものだろう。

現在は、韓国民の大多数の就業者がその恩恵を受けているにもかかわらず、雇用不安からマイナスに作用し、最近の文政権の支持率の低迷につながっている。

この雇用不安は、消費拡大を目論んだ所得増による経済成長論は、就業者が自己防衛に入り、消費を萎縮させ、成長論が粉砕されることになる。
ましてや、不動産バブルによる家計負債の大膨張、その不動産バブルも規制強化で沈静化に動きに入っており、資産下落では、消費萎縮どころか金融機関の経営にも問題を波及させ、企業向け融資さえ抑制させてしまう。

<韓国民は社会主義を望んでいる、その原因は・・・>
ただ、韓国民は、いまや社会主義政権を熱望しており、雇用政策の問題などから、民主党(ともに民主党)の支持率は低下しているものの、純然たる社会主義政権を主張する正義党は、一昨年までは第5党として支持率も数%と低迷していたが、今や支持率では第3党まで躍進して13.3%の支持を得ている(文在寅大統領の娘が党員で広報担当の役を担っている)。
民主党と正義党を合計した場合、現在でも52.9%という絶対過半数の支持を得ている。
これは、貧富の差が米国に次ぎ、2番目の大きさとなっているところに問題を抱えているようだ。

金泳三・金大中・盧武鉉政権と続いた社会主義市民派の大統領、その反動として誕生した李明博と朴槿恵大統領による企業最優先策、そのまた反動から誕生したロウソク民心を代表した社会主義政権の文大統領、極端から極端に経済政策を含むあらゆる政策が大きく変化し、自由主義の実態経済が、極端な労務含む経済政策に付いていけない状況をさらしている。

経済協力開発機構(OECD)の統計によると、2017年の韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差は4.3倍。不法移民たちを抱える米国は5.07倍、日本は2.83倍、ニュージーランドは2.82倍などとなっている。

<支持率低下が気になりすぎる文大統領>
今月13~17日に行った(世論調査機関の)リアルメーターの文政権支持率は56.3%、過去最大は80%超、今回は昨年5月大統領に就任して以来最低となっている。

政党別では、
親中従北の共に民主党支持率は39.6%で前週比1.0%ポイント下落
保守の自由韓国党は19.9%で前週比0.7%ポイント上昇
社会主義政権を目指す正義党は13.3%で0.9%ポイント下落、
中道と保守が統合した正しい未来党は7.3%で1.8%ポイント上昇、
保守分裂の民主平和党は2.4%で変化なしとなっている。
(このように韓国民は82.5%という高い政党支持になっており、支持政党なしは17.5%に過ぎない。多血民族で自己主張が世界一強い民族をあらわしているのだろうか)

政権忖度・ロウ民心忖度の裁判所だが男性中心社会、投票権の半分を有する女性たちの動きも侮れないものになってきている。先般は女性たち7万人による大デモを敢行している。
#MeToo、「隠しカメラ」追放を叫びDon‘t Come to KOREAと過激になる韓国WOMAD。
 

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[ 2018年8月21日 ]

 

 

 

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