当然、最低賃金の大幅増などは物価高を招き、そうした低所得者層を直撃している。こうした副作用を一時的なものだとしているのが、文在寅大統領自身であり、張夏成大統領府政策室長である。

＜経済運営素人集団の文政権＞
文政権で際立つのは、経済運営の素人の学者や市民運動家を多用していることにある。前政権の優秀な経済官僚たちは根こそぎ追放され、その穴を埋めているこうした経済運営の実効支配者たちは、経済不況下、最低賃金の大幅増、労働のシェアを目論んだのか労働時間の短縮、非正規雇用の正規職化など途方もない社会実験を行っている。

＜一段落すれば、雇用と経済が最大の焦点となる＞
文政権だろうと国民は、結果として自らの所得・雇用環境しか見ない。その個々のバロメーカーが悪化すれば、支持率は落ちる。それも直接的に影響してきた場合、国民は政権に対して痛烈な批判を浴びせてくるのが世の常でもある。
銭・金は低所得者にとっては常に最重要課題であるが、それ以外は、賃金が上がっても喜ぶのは一過性のものでしかない。それより、就業する企業の経営が悪化し、自らの雇用不安が生じないかがポイントとなる。
・・・現在のアメリカや日本の政権を見れば理解できるというものだろう。

現在は、韓国民の大多数の就業者がその恩恵を受けているにもかかわらず、雇用不安からマイナスに作用し、最近の文政権の支持率の低迷につながっている。

この雇用不安は、消費拡大を目論んだ所得増による経済成長論は、就業者が自己防衛に入り、消費を萎縮させ、成長論が粉砕されることになる。
ましてや、不動産バブルによる家計負債の大膨張、その不動産バブルも規制強化で沈静化に動きに入っており、資産下落では、消費萎縮どころか金融機関の経営にも問題を波及させ、企業向け融資さえ抑制させてしまう。

＜韓国民は社会主義を望んでいる、その原因は・・・＞
ただ、韓国民は、いまや社会主義政権を熱望しており、雇用政策の問題などから、民主党（ともに民主党）の支持率は低下しているものの、純然たる社会主義政権を主張する正義党は、一昨年までは第５党として支持率も数％と低迷していたが、今や支持率では第３党まで躍進して１３．３％の支持を得ている（文在寅大統領の娘が党員で広報担当の役を担っている）。
民主党と正義党を合計した場合、現在でも５２．９％という絶対過半数の支持を得ている。
これは、貧富の差が米国に次ぎ、２番目の大きさとなっているところに問題を抱えているようだ。

金泳三・金大中・盧武鉉政権と続いた社会主義市民派の大統領、その反動として誕生した李明博と朴槿恵大統領による企業最優先策、そのまた反動から誕生したロウソク民心を代表した社会主義政権の文大統領、極端から極端に経済政策を含むあらゆる政策が大きく変化し、自由主義の実態経済が、極端な労務含む経済政策に付いていけない状況をさらしている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２０１７年の韓国労働者の上位１０％と下位１０％の賃金の差は４．３倍。不法移民たちを抱える米国は５．０７倍、日本は２．８３倍、ニュージーランドは２．８２倍などとなっている。

＜支持率低下が気になりすぎる文大統領＞
今月１３～１７日に行った（世論調査機関の）リアルメーターの文政権支持率は５６．３％、過去最大は８０％超、今回は昨年５月大統領に就任して以来最低となっている。

政党別では、
親中従北の共に民主党支持率は３９．６％で前週比１．０％ポイント下落
保守の自由韓国党は１９．９％で前週比０．７％ポイント上昇
社会主義政権を目指す正義党は１３．３％で０．９％ポイント下落、
中道と保守が統合した正しい未来党は７．３％で１．８％ポイント上昇、
保守分裂の民主平和党は２．４％で変化なしとなっている。
（このように韓国民は８２．５％という高い政党支持になっており、支持政党なしは１７．５％に過ぎない。多血民族で自己主張が世界一強い民族をあらわしているのだろうか）

政権忖度・ロウ民心忖度の裁判所だが男性中心社会、投票権の半分を有する女性たちの動きも侮れないものになってきている。先般は女性たち７万人による大デモを敢行している。
＃ＭｅＴｏｏ、「隠しカメラ」追放を叫びＤｏｎ‘ｔ　Ｃｏｍｅ　ｔｏ　ＫＯＲＥＡと過激になる韓国ＷＯＭＡＤ。