アイコン 米、北朝鮮の偵察飛行もできなくした文大統領 核廃棄が1ミリも進まぬまま

 

 

文大統領が、盧武鉉元大統領秘書室長であった2007年11月20日、国連の対北朝鮮人権決議案を、事前に北朝鮮の金正日委員長にお伺いしたうえ、その意向を汲み棄権した行為が、今回再現されていると言えようか。いやそれ以上の国家一大事の行為ではないだろうか。
それでも結果、吉と出れば歴史にその名が刻まれようか。

「板門店宣言の履行のための軍事分野の合意書」は、南北は、陸上と海上、空中で一切の敵対行為を禁止するという内容。
軍事合意書には、南北10~40キロ以内の飛行禁止区域を非武装地帯(DMZ)に設定し、空中偵察活動を禁止するという内容が盛り込まれている。
また、北方限界線(NLL)一帯では、黄海側は135キロ、日本海側は80キロの区間を緩衝水域として設定し、海岸砲・艦砲射撃や海上機動訓練を中止することにした。

黄海上には、平和水域と試験的共同漁労区域も設定される。
陸上では、DMZ内の南北の監視哨所(GP)各11ヶ所を試験的に撤去する。

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飛行禁止区域を設定した場合、米韓両国軍が絶対的優位にある戦術偵察機、中型・大型無人偵察機戦力などがDMZ近くの対北朝鮮監視に投入されなくなり、無力化される。

首都圏を脅かす北朝鮮の長射程砲監視や、北朝鮮の核・ミサイルに迅速に対応する「3軸体系」も弱体化する可能性がある。

申源湜元合同参謀本部次長は「北朝鮮の核が維持される一方で、韓国の軍事力は弱まり、将来の戦力増強すら困難になる状況に陥る可能性がある」と語った。野党は「国の安全保障を実質的に放棄する措置だ」と反発している。
以上、朝鮮日報参照

<4.27板門店宣言>
1、朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること
2、休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること
3、過去の南北宣言とあらゆる合意の徹底的な履行
4、高位級会談、赤十字会談など当局間協議の再開
5、南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城(開城工業団地)に設置
(韓国の内政問題だとして米・国連に関係なく9月14日に開所)

6、南北交流、往来の活性化
7、鉄道、道路の南北連結事業の推進
 (米国が難色)
8、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止し、まずは5月1日から軍事境界線一帯で実施する
9、黄海の北方限界線一帯を平和水域にする
10、接触が活性化することにより起こる軍事的問題を協議解決するため、軍事当局者会談を頻繁に開催。2018年5月に将官級軍事会談を行う
11、不可侵合意の再確認および遵守
12、軍事的緊張を解消し、軍事的信頼を構築し段階的軍縮を行う
13、首脳会談、ホットラインを定例化。2018年秋に文在寅大統領が平壌を訪問する。
(2018年9月18日~20日で平壌訪問。9月平壌宣言を両首脳署名)
以上、
金正恩氏はトランプ米政権が求める核リストについて、これまで核廃棄に努力するとは述べてもリストの作成を検討するとも提出するとも一言も述べていない。一方的に米国が希望しているに過ぎない。
それは、6.12米朝会談が茶番のトランプショーに終わったことにすべて起因している。
以上、

文在寅大統領は、トランプ米大統領を読みきっている。100%アメリカとともにあるなど一言も言わぬまま、トランプの絶大なる信任も取り付けている。それはトランプ自身の評価や支持率を左右する重要な人物だとトランプ自身が位置づけていることにある。それを百も承知で、トランプ大統領をエキサイトさせ、本来の自らの戦略も散りばめ、その果実を確実に手に入れている。
いずれ、本性を現すことになろうが、銭・金しかなく安保理念0のトランプはそれを喜んで受け入れることになるだろう。

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[ 2018年9月21日 ]

 

 

 

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