アイコン 中国の一帯一路覇権戦略に組み込まれる韓国/遼寧省政府

 

 

中国が、中朝国境地域の遼寧省丹東を関門とし、「一帯一路」(経済領土拡張)を朝鮮半島に拡大する計画を初めて公開した。

遼寧省政府は最近、遼寧日報を通して「遼寧『一帯一路』総合実験区の建設総体方案」で、「丹東を関門にして、朝鮮半島内陸につなげる」と明示し、「一帯一路」が朝鮮半島に拡張されることを明確にした。

遼寧省政府は、丹東~平壌~ソウル(漢城)~釜山を鉄道と道路、通信網でつなぐと明らかにした。そして、この連結の性格を「南部の港に直通するもの」と説明。
「一帯一路」を太平洋に拡張するために釜山まで伸ばす意図を表わした。
新義州(丹東の北朝鮮側の市)が含まれた丹東~平壌の道路建設計画も明らかにした。

また同案は、新義州と丹東の間にある鴨緑江の島、黄金坪にある中朝経済区、丹東の中朝互市貿易区を丹東内の重点開発開放実験区とともに北朝鮮との経済協力の重要な拠点にすると明示した。

中国中央政権が適切な時期に丹東特区を建設し、遼寧省瀋陽、大連、丹東空港と北朝鮮およびロシア極東都市間の航空便の運航も強化する計画とみられる。

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丹東互市貿易区を国家間のオンライン電子商取引プラットホームで支援する計画も公開し、中朝間の電子商取引が現実になる可能性も高まっている。

遼寧省政府は、「中朝両国の指導者の重要な合意をもとに北朝鮮対する協力を計画する」と明らかにし、一帯一路を朝鮮半島に拡張する計画が習近平国家主席と金正恩朝鮮労働党委員長の第3回首脳会談(2018年6月19日北京)で合意した内容であることを示唆した。

<「一帯一路」から「北東アジア経済回廊」構築構想>
「一帯一路」を朝鮮半島に拡張する計画は、遼寧省をハブにして中国、北朝鮮、韓国、日本、ロシア、モンゴルが協力する北東アジア経済回廊の建設と共に推進される。

遼寧省政府は、「中国—ロシアーモンゴルの経済回廊と日中韓+Xモデルを融合して、6ヶ国の協力を深める北東アジア運命共同体を建設する」と明らかにした。

朝鮮半島を含む北東アジア地域の開発を遼寧省を中心に中国が主導する考えを明確にした。

日中韓+Xモデルは、今年5月に中国の李克強首相が日中韓首脳会議で提案したもので、日中韓自由貿易協定(FTA/中韓は締結済み)と共に他国との自由貿易協力も推進するという内容となっている。

<朝鮮半島を巡る東西・南北回廊>
遼寧省政府はこのために丹東~琿春(中国吉林省)~ロシア・ウラジオストクをつなぐ鉄道の建設と丹東港からウラジオストク港をつなぐ海上通路を同時に推進すると明らかにした。
東西軸には中朝国境地域に沿って中国とロシアをつなぎ、南北軸には中国と朝鮮半島をつなぐ。

方案は、「一帯一路」の北東アジアの関門の地位が際立つ時期を2030年と明示し、計画を2030年までに完成することが目標であることを示唆した。

習氏は12日、ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラム演説で、米国の保護主義と対照的な「北東アジア経済圏」を主張した。「一帯一路」の朝鮮半島拡張が米国との覇権競争が理由であることも排除できない。

中国の「一帯一路」朝鮮半島拡張計画は、文在寅政権の南北経済協力計画である朝鮮半島新経済地図のソウル~平壌~新義州~丹東高速鉄道連結計画と重なる。

韓国の外交筋は、「韓国と中国が北朝鮮のインフラ投資開発で協力する契機になり得るが、中国が新経済地図を「一帯一路」に吸収しようとする可能性もある」と指摘している。

実際、遼寧省の鉄道連結計画など韓半島拡張計画にソウルと釜山が含まれているにもかかわらず、北朝鮮との協力だけが強調され、韓国に関しては言及されなかった。

国連安全保障理事会の制裁が維持されている状況で、制裁違反の可能性があるという指摘も出ている。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、「制裁がある限り、中国はすぐに計画を推進しないだろう」と指摘した。
以上、東亜日報参照

<韓国が北朝鮮の制裁解除後に推進する経済政策>
文政権は国連の経済制裁緩和や解除により北朝鮮に対し、
1、 鉄道・道路インフラ(鉄道は釜山から北朝鮮経由で中国鉄道・シベリア鉄道、欧州へ至る)
2、 電力インフラ(北側は中国が、南側は韓国が担当)
3、 パイプライン敷設(日本海側にシベリアから北朝鮮経由で韓国へ、LNG)
4、 経済特区開設(相互の38度線非武装地帯に設ける)
(但し、その北朝鮮側の軍資金の柱は日本の賠償金となる)

<文政権の政策>
親中従北社会主義政権とされる韓国の文在寅政権、内政、特に国内の経済問題を抱え、その不振な内需経済の回復を目指し、その社会主義の理念たる所得主導経済成長政策(左派学者の張夏成大統領府製作室長ら主導)を矢継ぎ早に打ち出したものの、現実は、さらに経済悪化・雇用悪化を招いている。社会主義政権ゆえに「一時的な生みの苦しみ」だとして、その政策をさらに推進している。
IMFなどから所得主導経済成長政策で成功した事例はないとして注意されているものの聞く耳を持たず、大いなる社会主義の実験に挑み、現実は、所得格差拡大、雇用不振、物価上昇に拍車をかけている。

<北朝鮮特需にかける文政権>
そうした文政権の政策を後押ししてくれるのが、唯一、北朝鮮特需ということになる。文氏にとっても是が非でも今年中に北朝鮮と約束したとおり「終戦宣言」を勝ち取り、国連による北朝鮮経済制裁の大幅緩和を勝ち取りたい本音である。
米トランプ大統領(韓国駐留国連軍の代表兼務)にとってのその条件は、北朝鮮の核完全廃棄のタイムスケジュールと、端緒となる全核施設リストの提出だが、文政権の重鎮スタッフのほとんどが北朝鮮核容認派であり、北の核と南の経済を融合させた新朝鮮国としての統合を目指しており、したたかに動き回っている。

<すでに動き出している丹東市とソウル>
丹東市は来る北朝鮮の経済開放の最前線基地として、中国・中央勢の買占めですでに不動産価格が急騰しているという。しかも中国勢は平壌にも乗り込み、ホテル等不動産開発の青写真を作成しているともいう。

韓国・ソウルも4.27南北会談を境に、バブルで高騰し規制がかけられ沈静化しつつあった不動産価格が、急に動き出し急騰している。北朝鮮を挟む南北の拠点で一斉に不動産が動き出しているようだ。当然、仕掛け人は中国勢と韓国の投資家と投機家によるもの。

<日韓トンネルが韓国で囁かれだした>
再び、韓国で日韓トンネルを話題にするケースが増加している。純粋に交流や経済目的で考えるならば、一考することもよかろう。しかし、韓国がいまだ日帝だの、旭日旗を戦犯旗だの、竹島では日本を仮想敵国にした軍事訓練を年に2回も開催するなど、反日姿勢を繰り返し続ける以上、いくら専制だとしても取り上げることに無理がある。
ましてや、日韓トンネルは、もともと洗脳教団・統一教会が主導し、現在でも日韓トンネル協会を主催している。また統一教会は日本の政財界とは切っても切れない関係にある。日韓トンネルは完全に統一教会が払拭されない限り、検討する価値もない。
 

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[ 2018年9月19日 ]

 

 

 

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