ＮＹダウ 最高値更新 ２万６６５６ドル
２０日のＮＹ株式市場は、米中貿易戦争に対する懸念が和らいだことや、米国の好調な企業業績などを背景にダウ平均株価は値上がりし、前日比２５１ドル２２セント高の２万６６５６ドル９８セントとなり、今年１月付けた最高値を更新し、これまでの最高値を記録した。
２０日のＮＹ株式市場は、取引開始直後から買い注文が広がった。市場では、米中の貿易戦争激化の懸念はあるものの、米国の関税の引き上げ幅（２５％予定が１０％に変更）が小幅だったことや中国の報復措置が予想の範囲内だったことなどから、米国の実体経済に与える影響は大きくないという見方が強まり、株価を押し上げた。
加えて、米国の企業業績も好調なことから米中貿易戦争の影響が大きいと見られていた航空機メーカーのボーイングや素材関連の銘柄が買い戻され、金融関連株も値上がった。
市場関係者は、「米中の貿易摩擦への懸念が和らぐ一方、消費や企業業績など、アメリカ経済の好調さが再認識され、買い注文につながった。来週には利上げも見込まれているが、利上げによってむしろ、アメリカに資金がさらに入ってくるといった楽観的な見方が多い」と話している。
専門家は、大手投資ファンド運用会社「ブラックストーン」のジョー・ザイデルストラテジストは、「米中の貿易摩擦や利上げへの懸念はあるが、市場はそれ以上に、好調な企業業績に好感を持っている。市場の参加者は、中国経済やトランプ大統領のツイッターにではなく、企業活動に注目している。最高値の更新は、今年いっぱいは続くのではないか」と話しているという。
以上、
ただ、トランプ氏は、２４日の２,０００億ドル制裁発動に対して、中国が報復すれば１０％の制裁課税を２５％とすると言ったり、残る中国からの輸入品額２,６５０億ドルに対して２５％の関税制裁すると言ったり、トランプ自身これまでに何を言ったかわからないほど収拾がつかない状態。
２４日の２,０００億ドル制裁も来年１月１日から２５％にするとしている。
米中通商交渉開催も２０００億ドル制裁することでわからなくなってきている。
米景気の好調から米金利高が続き、新興国から資金が米国に引き上げられ、好調な証券市場に大量に流れ込んでいる。一方、引き上げられた新興国は株安・為替安に見舞われ苦しみ始めている。これに米中貿易戦争の煽りを受ける東南アジアをはじめ新興国も多い。
こうした米国内に還元される資金も含め、米国の証券市場は、リスクを軽んじるイケイケドンドンバブルに酔いしれてきている。
このサイトを購読
