熊本県の樺島知事が裁判したことは、一家に体を売ってでも返済せよと迫っているようだ。
日本学生支援機構は、災害による奨学金の返済猶予期間を最長５年間としている。

一方、熊本市議会は世界に名を売っている。
熊本市議会が喉あめをなめながら質問をした女性市議に退席を命じた問題を英メディアが相次ぎ報じ、保守系紙デーリー・テレグラフは１日、「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係でがんじがらめに束縛された社会に光が当たった」と伝え、市議会の対応を批判。
その鉾先は、子連れで議会に出ようとして退席を求められた一件も含めて報じ、「安倍首相が『女性の活躍』を提唱しながら、職場の男女格差解消で日本が他の先進国に大きく立ち遅れていることは有名だ」と論じている。

英紙ガーディアンも事実関係を報じたうえで「日本の親、とりわけ母親は、保育所も足りない中、仕事と子育ての両立という困難に直面している」と問題点を指摘している。
以上、

のど飴は指摘された段階で、捨てるべきではないだろうか。喉のケアであり謝罪の必要はないだろう。
すでに、女性議員は、赤ちゃん事件でほかのすべての議員から敵視されており、今回ののど飴事件でまたかぁとエスカレートしたものと見られる。
ニュージーランドの首相が国連総会に赤ちゃんを連れ参加していたことが大きく報じられていた。人口の半分以上は女性。まだ、日本には男尊女卑嗜好がいくらでも残っている。片山さつき大臣殿は女性２人分だそうだ。