アイコン 冷たい熊本県と熊本市 世界に拡散 くまモン世界に一人歩き?

 

 

無利子で学費を借りられる熊本県育英資金を巡り、熊本地震で被災し、みなし仮設で暮らす1世帯に対し、県が滞納している百数十万円の支払いを求めて訴訟を起こしていたことが分かったと西日本新聞が報じている。

2日、県議会常任委員会で報告し、被災を理由とする返済の猶予期間は1年間で「その後、再三の催促に応じなかった」と説明した。
議員らからは、被災者の生活実態に応じ、期間を延長するなどの柔軟な対応を求める声も出た。
訴えられたのは、同県南阿蘇村の男性(50)と長男(23)、次男(22)、長女(20)の計4人。子3人は高校在学中の2011~15

年度に育英資金を借り、男性は連帯保証人だった。
一家の自宅は16年の地震で半壊。男性はアルバイトなどで生計を立てていたが、職場が被災し一時は収入も途絶えた。妻(45)は「払いたくても払えない状態だった」と話しているという。
以上、西日本新聞参照

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熊本県の樺島知事が裁判したことは、一家に体を売ってでも返済せよと迫っているようだ。
日本学生支援機構は、災害による奨学金の返済猶予期間を最長5年間としている。

一方、熊本市議会は世界に名を売っている。
熊本市議会が喉あめをなめながら質問をした女性市議に退席を命じた問題を英メディアが相次ぎ報じ、保守系紙デーリー・テレグラフは1日、「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係でがんじがらめに束縛された社会に光が当たった」と伝え、市議会の対応を批判。
その鉾先は、子連れで議会に出ようとして退席を求められた一件も含めて報じ、「安倍首相が『女性の活躍』を提唱しながら、職場の男女格差解消で日本が他の先進国に大きく立ち遅れていることは有名だ」と論じている。

英紙ガーディアンも事実関係を報じたうえで「日本の親、とりわけ母親は、保育所も足りない中、仕事と子育ての両立という困難に直面している」と問題点を指摘している。
以上、

のど飴は指摘された段階で、捨てるべきではないだろうか。喉のケアであり謝罪の必要はないだろう。
すでに、女性議員は、赤ちゃん事件でほかのすべての議員から敵視されており、今回ののど飴事件でまたかぁとエスカレートしたものと見られる。
ニュージーランドの首相が国連総会に赤ちゃんを連れ参加していたことが大きく報じられていた。人口の半分以上は女性。まだ、日本には男尊女卑嗜好がいくらでも残っている。片山さつき大臣殿は女性2人分だそうだ。
 

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[ 2018年10月 3日 ]

 

 

 

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