それによると、
「開放経済では純輸出効果が内需効果を圧倒する」
「『すべての国が同時に』労働者寄り分配政策を実行すれば（他国まで成長して）経済活動を促進する」
「賃金主導成長戦略は『国際的な協調』があれば、成功する可能性が最も高い戦略」
「経済のために国の介入を拡大すべきであり、縮小してはいけない」
「経済回復のための政策課題の必須要素は持続的な賃金上昇」

文政権の場合、経済のための国の介入は、経済活性化のためではなく、すべて取得増の目的のための政治介入、また、国の介入資金は社会資本などへの公共投資ではなく、失業対策や失業者救済用に莫大な資金が投入されている。
国内経済が疲弊している場合は、ニューディール政策も必要であるのだが･･･。

最低賃金増も徐々に上げるべきものを今年１６．４％も上げ、来年も１０．９％も上げるなど企業破壊者、販売価格に占める従業員コスト、製造に占める労務コストの算数も知らない教条主義者の机上の空論を、生身の実体経済に強いている。

結果、事業者は耐えられず、従業員数を減らしたり、事業そのものを止めたりして、失業増を招き、その失業者を国家予算により公共機関で採用するという愚か過ぎる政策をとり続けている。

生き残る事業者も値上げするしかなく、就業者の賃金増を相殺してしまうどころか、短時間労働者は３食の値上げにより、少々賃金増になったところで、実質マイナスになっているのが実情だ。
文政権は失業者増に労働シェアを狙ったのか労働時間短縮においては、製造業従事者の平均賃金さえも、所得増どころか大幅に減らしている。
失業者が増加し物価が上がればスタフグレーションを引き起こしていることになる。
大幅賃金増・サービス価格の上昇はキャッチアップインフレに突入している可能性もある。所得主導成長政策の社会実験の結果は２年目の来年にははっきりしてくることだろう。世界中が注目している。

韓国は輸出主導型経済ならば、現在の半導体のように、よほど付加価値の高い製品でない限り、世界市場では価格競争力でライバルに負けるか、利益を減らすしか対応できなくなる。輸出減少、利益が減れば設備投資も遠のいてしまい国内経済が疲弊したままとなる。生産性向上のための投資を続けるライバルの外国企業に将来的にも価格競争力で負けることになる。
韓国の場合、規模からしても、輸出市場が、極端にサムスン電子とSKハイニックスの２社の半導体企業に依存しており、この２社の実績を除外し指標を見なければ、治世者たちに全体像は見えてこない。半導体産業は、海外依存度も高く、売り上げに対して裾野が狭い産業でもあり、政策を講じる場合、特に注意が必要だろう。

パク・ジョンス西江大経済学部教授は「所得主導成長論は論理的な飛躍と不完全性が存在し、その因果関係が学界で実証的に立証されていない仮説という点を念頭に置く必要がある」と批判。
また、「賃金引き上げを通じた景気浮揚と成長は根拠が弱いだけでなく、生産性の向上がない賃金引き上げは、経済成長にマイナスの影響を招くという点は、これまでの実証分析を通じて確認されている」としている。

クォン・スンウォン淑明女子大経営学部教授は「外国が所得主導成長に従わなければ、韓国がグローバル経済で疎外され、経済混乱を迎える可能性がある」としている。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「開放経済では（輸出企業の場合）賃金引き上げによるコスト条件悪化が、国際価格競争力の低下として表れ、生産施設活用度の低下につながる可能性がある」と述べている。
以上、韓国紙参照　青はJC-NET記者記載

韓国民が選択した政権であり、政治経済の結果がどうであれ、韓国民がなしたもの、ただ、ろうそくに火を付けた反日だけでは飯は食えない。