金秀顕氏は盧武鉉政権時代の秘書官、大増税をもたらす総合不動産税の設計者とされ、政策ブレーンとして文氏に近い人物だが、経済専門家ではない。
「不動産政策はそれ自体が政治でもある。導入した総合不動産税は富裕税という表現が率直なようだ」と述べ、不動産価格の上昇に歯止めをかけるべく増税に踏み切っていた。
文政権が「所得主導の成長」と呼ぶ分配重視政策を継続するとみられる。
以上、

６月に行われた経済評価会議で対立が表面化、来年の最低賃金増について、減速させるべきだとする金氏に対して、文大統領の公約を実現し所得主導の経済成長をさせるべきだと主張した張氏、結果、来年も１０．９％の大幅最低賃金増を決定し、文大統領は張氏を擁護した。
その結果、文政権は、今でも経済は回復基調にあるという認識の下、来年の１月からの予算を組んでいる。
ただ、先の予算編成では、金氏が主導権を握り、企業景気対策も行う方針を決定させたが、規制改革などは抵抗勢力に反対にあっていると暗に張氏らを批判していた。

朴政権時代の経済政策の実務者=官僚たちはほとんどがパージされており、党や市民会議、労組出身者ばかりが政府や大統領府に陣取り、７月末の規制改革会議では、進まぬ規制改革に文大統領自身がヒステリーを起こし会議を中止させ寝込んだものの、その後も一向に進んでいない。
経済や規制改革では、金東ヨン氏に期待がもたれたが、会議では数でも力でも抵抗勢力が圧倒し、実務者である官僚出身者があまりにも少なく、擁護するブレーンもおらず、８月には辞任説も出ていた。
文政権の積弊清算は朴政権の官僚たちにも奥深く貫徹され、それが経済や米外交の人的資産が貧し、多くの問題を投げかけている。