アイコン 投資信託 36機関の4割の客が損失 株よりひどい状況

 

 

金融庁は7日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標(KPI)」について分析結果を公表した。

投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した36金融機関では、単純平均で4割の顧客の運用損益がマイナスだった。
含み益のある顧客が9割を超える金融機関がある一方で、3割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。

共通KPIは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位20銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。
金融庁が毎年3月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

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含み益のある顧客の割合は、
トップのコモンズ投信が98%、
ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが91%、
セゾン投信が85%と続いた。
上位3社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。

一方、あおぞら銀行や三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券は含み益のある顧客の割合が4割を割り込んだ。

金融庁は昨年3月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。
だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年6月に共通指標を設定した。
以上、

金融庁HP
https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki.pdf

投資信託も株と同様、上がっときに売却して、底から這い上ったら再度購入するか、月々積み立て型で購入し続けるかしか利益は生まない。それでも市場全体が暴落したら大損し、株同様、リスクは非常に高い。

日経平均1年チャート
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[ 2018年11月 8日 ]

 

 

 

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