政府は、介護、建設、農業など１４業種で、５年後に１４５．５万人の人手不足を予想し、５年目までの累計で、最大３４．５万人の受け入れを見込んでいる。

新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。
また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。
以上、ブルームバーグ記事参考

日本の名ばかりの外国人研修実習生という制度そのものを根本から見直さなければ、外国人実習生という労働者の受け入れは無理がある。

何か問題が生じれば、その責任の所在をたらいまわしにし長時間かけて対応するという日本式は、いつか天罰を受けることになる。

悪質な紹介業者の介在は認めないとするが、良質な紹介業者との線引きはどこにするのだろうか。
最低限、技能実習生も日本の労働法に基づく取り扱いを法律で決め、実施状況を検査機関が、受け入れ企業に抜き打ちで調査に入らなければ、不正データのように、今の日本企業は嘘ばかりつくことになる。

現実、日本の企業も違法な低賃金と過酷労働を強いており、何も改善されず、失踪者は増加し続けることになる。
ましてや、外国人実習生は、出身国の専門業者から多額の借金をしており、また、日本で受け入れる機関=組合などが、管理費用として毎月２～３万円も高額徴収しており、実習生の懐に入る収入は大幅に減っている。
そのため実習生は残業などしたがるが、受け入れている日本企業や農家の多くが、日本人並みの賃金や残業料を支払っていない。こんなことは許されない。

分けのわからない諮問機関ばかり作り、財界の要請からか増加させることだけを目的に政府は取り組んでいる。
企業は、収益を上げている今だからこそ、ロボット化を進め生産性を向上させるべきで、サービス業は過度なサービスを止めるべきだろう。
することをしないで安直に外国人労働者の受け入れ増加を図るのは愚の骨頂だろう。

人は困らなければ知恵を出さない。知恵は革新を生む。
スーパーもトライアルタイプにすれば、レジに人は必要なくなる。
産業構造の変化が必要なところに公共事業のバラ撒きを続け、構造改革もできず、企業は、アベノミクスで溜め込んだ利益の使い道も知らず、株主還元に奔走しているしだい。こうした企業の要望など聞く必要が実際あるのだろうか。
世帯主を収入の少ない派遣ばかり増やし、専業主婦を減少させ続ければ、さらに子供の数は減り続け、それを加速させる。