アイコン 外国人研修生大幅受け入れに思う

 

 

少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、外国人労働者は政府の統計で昨年128万人に達し、過去10年で2.6倍に急増した。
開発途上国の技能実習生と留学生が約半数を占め、現在は正式な受け入れ制度のない単純労働を担っている。

違法残業や割増賃金の不払いなどの法令違反が昨年確認された技能実習生の受け入れ企業は7割に上り、低賃金などへの不満から1年間に約7000人が失踪した。

ベトナム北部にあるニンビン県の小さな村出身の女性(36)は、最先端の縫製技術を学びながら報酬も得られると聞き、2年半前に技能実習生として来日した。
ところが、受入先の山形県の縫製工場では、過酷な長時間労働を強いられた揚げ句、日本人から学ぶことは何もなかったと語る。
朝7時から夜10時まで休憩を除き1日14時間、洋服にミシンやアイロンをかけ続けた。土日も勤務し、年間の休みは7日しかなかったが、支給された給与は月13万~14万円。長時間の低賃金労働に不満を抱き、会社側に給与明細の説明を求めると、今年4月に解雇され、帰国の航空チケットを渡されたという。

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政府は、介護、建設、農業など14業種で、5年後に145.5万人の人手不足を予想し、5年目までの累計で、最大34.5万人の受け入れを見込んでいる。

新制度では労働環境の改善も図り、日本人と同等以上の報酬や技能実習生の失踪歴がないことを受け入れ企業の条件とし、悪質な紹介業者の介在も禁じる。
また、企業には日常生活も含めた支援計画の策定・実施を求め、体制整備の難しい小規模零細企業などは政府の認める登録支援機関への委託も可能とする。
以上、ブルームバーグ記事参考

日本の名ばかりの外国人研修実習生という制度そのものを根本から見直さなければ、外国人実習生という労働者の受け入れは無理がある。

何か問題が生じれば、その責任の所在をたらいまわしにし長時間かけて対応するという日本式は、いつか天罰を受けることになる。

悪質な紹介業者の介在は認めないとするが、良質な紹介業者との線引きはどこにするのだろうか。
最低限、技能実習生も日本の労働法に基づく取り扱いを法律で決め、実施状況を検査機関が、受け入れ企業に抜き打ちで調査に入らなければ、不正データのように、今の日本企業は嘘ばかりつくことになる。

現実、日本の企業も違法な低賃金と過酷労働を強いており、何も改善されず、失踪者は増加し続けることになる。
ましてや、外国人実習生は、出身国の専門業者から多額の借金をしており、また、日本で受け入れる機関=組合などが、管理費用として毎月2~3万円も高額徴収しており、実習生の懐に入る収入は大幅に減っている。
そのため実習生は残業などしたがるが、受け入れている日本企業や農家の多くが、日本人並みの賃金や残業料を支払っていない。こんなことは許されない。

分けのわからない諮問機関ばかり作り、財界の要請からか増加させることだけを目的に政府は取り組んでいる。
企業は、収益を上げている今だからこそ、ロボット化を進め生産性を向上させるべきで、サービス業は過度なサービスを止めるべきだろう。
することをしないで安直に外国人労働者の受け入れ増加を図るのは愚の骨頂だろう。

人は困らなければ知恵を出さない。知恵は革新を生む。
スーパーもトライアルタイプにすれば、レジに人は必要なくなる。
産業構造の変化が必要なところに公共事業のバラ撒きを続け、構造改革もできず、企業は、アベノミクスで溜め込んだ利益の使い道も知らず、株主還元に奔走しているしだい。こうした企業の要望など聞く必要が実際あるのだろうか。
世帯主を収入の少ない派遣ばかり増やし、専業主婦を減少させ続ければ、さらに子供の数は減り続け、それを加速させる。

 

外国人技能実習生失踪者数
 
失踪者数
累積
2012
2,005
 
2013
3,566
5,571
2014
4,847
10,418
2015
5,803
16,221
2016
5,058
21,279
2017
7,089
28,368
・法務省

 

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[ 2018年11月17日 ]

 

 

 

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