＜経営統合＞
そこで、４３．７％の株を持ちながらアライアンスという中途半端な間柄である日産を完全に吸収統合することで、連結決算を確固たるものにする必要に迫られていたと見られる。
当然、ルノーの経営陣はゴーン氏の動きを知っていたか、経営陣が統合を要求した可能性すらある。
それ以前にルノー株の１５％を所有し筆頭株主のフランス政府・マクロン大統領の要請だったかもしれない。マクロン大統領は側近たちの辞任が相次ぎ、人気が急落しており、人気回復のためにも日産の吸収統合を模索した可能性はある。マクロン大統領としては、ゴーン氏に対しその成果につき、次期改造人事で大臣のポストを用意したのかもしれない。

ルノー経営陣は、日産の吸収統合を検討していたため、今回の逮捕劇に対し、納得できず、ゴーン氏のルノーＣＥＯ等を解任せず、一時的に停止し、代執行者に一時的に経営に当たらせることを決定したものと見られる。

やはり、日産側の経営陣は、ゴーン氏の広範囲に及ぶ日産での不正を事前から知っていたようだ。日産経営陣が、ゴーン氏に対する不正告発内容を事前に知っていたら、公認会計士や弁護士、主幹事証券会社のトップらと相談し、事前に経産省にも報告し、日本の固定した主要株主や主要金融機関にも報告し、相談していたうえでの逮捕劇となったものと見られる。

有報の不実記載は内部で調べようとしたら調べられるが、高級住宅取得は別、なぜかオランダに設立したルノー・日産Ｂ．Ｖ．に対し日産は６０億円出資、そのＢ．Ｖ．がさらに子会社を設立して、その子会社が世界で高級住宅４件を購入していたようだが、日産経営陣はゴーン氏の手前、そこまでの詳細把握はできず、司法取引を餌に、当高級住宅購入案件で動いた日産の外国人執行役員を抱き込んだものと見られる。

＜車両販売台数、ルノーの販売台数も伸びている＞
日産の公開資料に基づけば、
２０１７年のルノー日産グループの販売台数は前年比６．４％増の１,０６０万台、
内訳はルノー３７６万台（構成比３５．４％／前年比８．５％増／ラーダブランド販売含む）、日産５８１万台（構成比５４．８％／前年比４．６％増）、三菱１０３万台（構成比９．７％／前年比１０．０％増）だった。

２０１６年の資料では、ルノーは３１８万台＋ロシアのラーダブランドでの販売が２８万台の計３４７万台、日産は５５６万台、三菱は９３万台、合計では９９６万台。

一部、日本の評論家がルノーの経営不振を突いているが、日産・三菱を除くルノーグループも自動車販売台数がここ数年伸びている以上経営悪化は考えられない。