消費と産業が結びつく標本である自動車の販売台数は、米中ともすでにピークアウトしている。
特に中国では、米国の貿易攻撃で買い控えが顕著になってきている。販売減は、当然、消費や製造業に大きく影響する。
米国の景気拡大の継続は、トランプによる所得税・法人税の大減税による人為的なもので、それも来年には賞味期限切れとなり、貿易戦争では、代賛不可能な中国製品の値上がりを米消費者は大きく受けることになり、景気減速は明らか。世界経済が萎縮する中で、米経済の一人勝ちは、シェール革命が再び生じない限りない。

米国が仕掛けた貿易戦争のブーメラン現象は、すでに、中国における米国勢の自動車販売台数が今年５月から１０月まで２桁減になって表面化している。当然、主要部品を米国から送っており、売れなければそれらも影響する。それも中国における米国以外の車両の輸入自動車や部品の関税は２５％から１５％に下がったが、米製自動車や自動車部品には２５％の関税がかかりコスト増にも見舞われている。それも米国で製造している自動車の部品も中国製品が多く、それらにも米国が２５％関税をかけ、米国勢は採算性を米中往復で大きく毀損させている。

このまま行けば、アメリカを象徴するトランプが大好きなＧＭは、再度破綻する可能性すらある。ＧＭは中国での３社合弁のＧＭ車両や輸入車も含めた２０１７年の中国で野販売台数は４０６万台もあったが、アメリカでは２９９．９万台の販売に過ぎない。ＧＭにとって２割減は８０万台減になるが、原価コストも上昇している。
もしものことがあっても、トランプのことだから、日本のせいにすることだろう。
撤退しなかった韓国ＧＭも奈落の底を這いずり回っている。