９月の機械受注 前月比▲１８．３％減 製造も非製造も大幅ダウン
内閣府が８日発表した９月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比１８．３％減の８０２２億円となり、３ヶ月ぶりに減少した。
１、機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年8月前月比1.8%増の後、9月は同17.8%減の2兆2,014億円となった。
２、需要者別にみると、民需は前月比▲20.4%減の9,463億円、官公需は同2.4%増の2,897億円、外需は同▲12.5%減の9,246億円、代理店は同2.4%増の1,247億円となった。
３、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年8月前月比6.8%増の後、9月は同▲18.3%減の8,022億円となった。
このうち、製造業は同▲17.3%減の3,764億円、非製造業（除く船舶・電力）は同▲17.1%減の4,339億円となった。
４、7～9月をみると、受注総額は前期比2.7%増の7兆5,083億円となった。
５、需要者別にみると、民需は同3.1%増3兆2,782億円、官公需は同22.4%増の9,314億円、 外需は同1.6%減の2兆9,616億円、代理店は同2.2%減の3,750億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の2兆7,023億円、製造業は同2.0%減の1兆2,583億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.5%増の1兆4,515億円となった。
６、2018（平成30）年10～12月見通しをみると、受注総額は前期比1.7%増の7兆6,323億円の見通しになっている。
７、需要者別にみると、民需は同2.5%増の3兆3,589億円、官公需は同18.5%減の7,590億円、外需は同4.3%増の3兆886億円、代理店は同4.7%増の3,928億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の2兆8,004億円、製造業は同9.9%増の1兆3,827億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.6%減の1兆3,998億円の見通しになっている。
以上、
企業はアベノミクスで巨額利益を出しているものの、使い道も知らず貯め込んでいる。人手不足から生産革命のための設備投資が必要であるものの、安価な外国人労働者を無制限に導入するという絶対権力者の政府の方針に、初期投資が大きなロボットなど生産効率を高める設備投資を大きく後退させたようだ。財界言いなり政府。
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