政府は家計債務の増加を抑えるため、融資を締め付けているが、まだコントロールしきれていない。
昨年１００兆ウォン増えた家計向け融資は、不動産市場の過熱で今年も増え続けた。７～９月の家計向け融資残高は１,４２７兆７,０００億ウォンで、４～６月を１８兆５,０００億ウォン上回った。

＜家計向け融資の増加は住宅担保ローンが主因＞
住宅担保融資残の全体比率は６３％
不動産市場の過熱対策として、融資規制を強化した「９・１３不動産対策」を控え、融資申し込みが殺到したほか、秋の引っ越しシーズンが重なり、７～９月に銀行による住宅担保ローン残高は８兆６０００億ウォン増加した。
増加幅は１～３月の４兆６０００億ウォン、４～６月の６兆ウォンを上回った。
無担保ローンを含む銀行のその他融資は７～９月期に５兆６０００億ウォン増え、２１２兆４０００億ウォンとなった。
伸びは４～６月期の６兆８０００億ウォンよりやや鈍化したが、増加率は住宅担保ローン（前期比１．８％）を上回る２．７％だった。

韓銀は家計債務が増え続けているものの、融資規制強化の影響で債務の増加ペースはややスローダウンしていると分析している。
昨年四半期ごとに平均２７兆ウォン増加した家計債務は、今年１～３月に１７兆ウォン、４～６月に２４兆ウォン増え、7～９月の伸びも２２兆ウォンで、前年同期の３１兆４０００億ウォンを下回った。
以上、

＜４４．１％の世帯が所有する家持たず＞貧富の差拡大
韓国統計庁が１１月１６日に発表した「２０１７年の持ち家保有統計」によると、昨年１１月１日現在、全体一般世帯１,９６７万４,０００世帯のうち、持家を保有する世帯は１１００万世帯で全体の５５.９％だった。残りの４４．１％の８６７万４０００世帯は持家のない世帯だった。持家はマンション（５８.１％）が最も多かった。

持家を保有する全世帯のうち、一軒を保有する世帯が７２．６％の７９８万９０００世帯で最も大きな割合を占め、２軒１９．８％、３軒以上の７．６％の順だった。
特に、２軒以上所有する世帯は、ソウル江南区３６.４％、瑞草区の３５.９％、済州道西帰浦市の３５.６％の順で高かった。

世帯ではなく個人別にみると、全国に持家を保有する個人は１３６７万人で、このうち２軒以上の保有しているのは２１１万９０００人（１５.５％）だった。１年前より１４万人が増えた。

＜家計負債増加のリスク＞
不動産バブルは集団心理で生じ、早く買わねばから、天井知らずに上昇するという幻想に取り付かれ、一般者が購入できない価格になると、金持ちたちの投機対象に変化し、２軒・３軒と所有する。

しかし、不動産バブルはいずれ破裂、価格が下落する。購入に融資を受けている物件は、担保評価が下がり、追加して担保拠出するか、差額分を支払うかしかない。最悪、不動産を安値で処分し、借主は融資残との差額の借金だけが残ることになる。

金融機関にあっては、担保不足、元利返済金の支払い不能に陥った場合、融資自体がサブプライムローン化し、大きな負債を生じる可能性が出てくる。

こうしたリスクは、不動産バブル融資には付きモノ。大がかりになると金融機関自体が危機に瀕する。そうでなくても収益を悪化させ、貸し渋りが始まり、企業への融資も慎重になり、企業全体の経済活動に支障をきたすことになる。景気後退となる。

また、家計負債の増加は、消費を低迷させる。借金返済に追われ、一般消費にまわる可処分所得が減少し、全体の消費を押し下げる。
消費減少は、産業にもお金が回らなくなり、経済全体を停滞させる大きなリスクとなる。

ただ、景気が悪化している場合の住宅好況は、経済波及効果も大きく、経済を活性化させる最短距離でもある。