日産ゴーン失脚と報道管制とリーク
最近の日産関係の報道を見ていると、東京特捜が情報を小出しでメディアにリークしまくっているようだ。フランス政府の動向を見ながらの情報操作の一環だろうが、あまりにも露骨過ぎるように思えてならない。チンタラよりまとめて一撃の情報リークが望まれようか。
ただ、そのチンタラ効果により、あからさまに手の内を見せるフランス政府が（ルノーＣＥＯ）ゴーン下ろしの検討が本格化してきたようだ。
フランス政府が介入すればするほど、協定で日産が有利になる。仏政府＋ルノー+日産の２０１５年の協定では、仏政府がルノーに介入した場合に限り、日産は所有するルノー株の増加が認められている。
日本の制度では、ルノーが４３．４％保有する日産株の議決権は、日産が現行１５％の持ち株を２５％まで高めれば、ルノーは日産に対して議決権行使ができないことになっている。
ルノーは外国人たちの株主を味方につければ日産を乗っ取れると見たようだが、日産側も当然、対抗措置として１０％を取得できる方策は済ましているものと見られる。
アライアンスも含め当事者のルノーと日産に任せるべきだ。
追、
ＶＷはドイツ地方政府が大株主、ルノーはフランス政府が大株主。
双方とも政府関与やメーカーとしての政府利用・天下り・癒着が問題となる。
ディーゼル不正排ガス問題も、独政府が主導するユーロの自動車行政において（排ガスで世界一厳しいはずのユーロ基準が）条件付で、排ガス再循環燃焼装置を、エンジンルーム温度の基準値も設けずメーカー側一任でストップさせることができるなど、いい加減なメーカー側との裏約定により、ＶＷの不正問題を発生させ、現実に現在も不正排ガスを欧州中にまき散らかせている。
こうした裏約定がなければ、ＶＷの不正など発生しなかったはずだ。
当時、ゴーンが欧州自動車工業会の会長になっており、米当局に対して反発していた。
画像：ブルームバーグ
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