アイコン 米経済NOW 株安に火を付けて回るトランプ

 

 

トランプ政策は景気が好調なところに大型減税により、さらに好調に向かわせたものの、インフレ懸念からFRBが金利を上げ続け抑制策を打ち出す中、今年の 春からは貿易戦争に突入、保護主義色を鮮明に打ち出し、中国に貿易戦争を仕掛け、報復合戦に突入、エスカレートさせ続けている。
今度は、2日米中首脳会談で、2000億ドル制裁で予定されていた追加制裁の先送りで合意、90日間の停戦となった矢先の6日、中国最大の民間企業である ファーウェイに対して制裁予告するでもなく、副会長をカナダ当局に逮捕させた。カナダ当局は1日には逮捕しており、当然、トランプには耳に入っていたもの と見られる。

3日のNYダウは大きく値上がりしたものの、4日は合意の効果に疑念が生じ、大幅値下がり、5日はブッシュ元大統領 (父)の国葬、6日はファーウェイ副会長の逮捕を受け、米中貿易戦争は90日間停戦だろうと収拾がつかない状態に突入していると市場は判断し大幅に値下が りしている。

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おまけに、OPECの減産会議も数字を打ち出せず、暫定合意で終了した。それまで合意の思惑から持ち直す動きにあった原油価格は、値下がりし、日本時間の7日02時43分現在、WTI価格は1.80ドル値下がりし51ドルの攻防、北海ブレカト価格も大台の60ドルを割り込み59.30ドル前後で推移している。

値上がり要因は、米中貿易戦争90日間停戦、OPEC減産合意予定、
値下がり要因は、米在庫増、OPEC暫定減産合意、ファーウェイ副会長逮捕で新たな米中貿易戦争突入。

米経済は大型減税効果もあり拡大し続けた結果、来年は今年の土台が大きくなっており、また、減税効果も賞味期限切れとなり、米中貿易戦争で商品価格の値上がりは避けられず、消費低迷するとみられ、景気後退が下半期には表出するものと見られる。
米国の保護貿易と減税効果でインフレ懸念から金利が上昇、新興国からドルが米国へ還流し、米国の証券・債券市場は上昇したものの、新興国経済は停滞、世界経済も停滞へ向かっている。

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↓NYダウ平均3ヶ月チャート
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[ 2018年12月 7日 ]

 

 

 

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