日産ローグは、赤字転落して経営危機説まで出たルノーサムスンの経営を安定させた「親孝行モデル」だった。

ルノーサムスン関係者は１１月３０日、「本社と協議の末、釜山工場の日産ローグ生産を２０１９年９月に中止することにした。残り１０ヶ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」と語った。

しかし、新規台数を割り当ててもらっても、車種が変われば生産ラインの整備が必要なため、数ヶ月間は工場稼働に支障が出る可能性が高い。

ルノーサムスン釜山工場は、２０１４年８月から米国輸出用の日産ローグ生産を委託され、同社の売上高は、同年３兆９７４３億ウォン（現在のレートで約４０２１億円、以下同じ）だった売上を２０１５年は５兆１８３億ウォン（約５０７７億円）とし、その後も毎年売上高を増やして、昨年は６兆７０９４億ウォン（約６７８８億円）を記録した。

　昨年の時点で、日産ローグはルノーサムスンが生産した車両２６万４０３７台の４６．７％（１２万３２０３台）を占めており、今年１～１０月には生産台数の４７．７％（９万９３５台）を占めるほど比重が大きい。ルノーサムスンの輸出台数でも７０％以上を占める。同社は２０１４年以降、今年１１月までの４年間で５０万台超を委託生産している。

問題は、来年９月に日産ローグの生産が中止されれば、ルノーサムスンの自動車生産台数が急減する。
同社を取り巻く状況も良くない。

２０１３年にルノーグループ内の生産性順位２５位だった釜山工場が、日産ローグ生産契約を結ぶことができたのは、ゴーン氏さま様だった。

しかし、そのゴーン氏が日本で逮捕され、神通力を失うことになる。

ゴーン会長は１１月２０日、５０億～９０億円（２０１０年から今年まで）を所得申告していなかったとして日本の検察に逮捕され、ルノー・日産のアライアンスも亀裂の兆しを見せている。
このため、業界では「ルノーサムスン釜山工場に対する日産ローグ委託生産契約が満了すれば、延長は難しいかもしれない」という推測が流れている。
　ルノーサムスン側は同日、「日産ローグの契約期間（５年）終了に合わせて新たなSUVを生産ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、遅くとも２０年初めまでには追加台数を確保することになるだろう。
数年前からルノー日産と新モデルを研究・開発してきたので、デザインやブランドなどが最終決定すれば、新車種投入に問題はないと思う」と語っている。
　　以上、韓国紙報道

あれやこれやで、日産の営業利益率はルノーより大幅に悪化している。委託生産のほか、ゴーン氏も世界一になるチャンスとばかりにＶＷ並みに売れ売れの大合唱、フリート（リース会社などへの大量販売）販売やインセンティブ販売を積極化させたことも、日産の営業利益率の悪化を招いている。

ルノーグループの営業利益率は６．３８％（今年１～６月中間期）／前期は６．６０％
２０１７年期の売上高は１４．７％増の５８７億７０００万ユーロ、営業利益は１７．４％増の３８億５４００万ユーロ（４８億４０００万ドル）、純利益は４９．６％増の５１億１４００万ユーロ。配当は１２．７％引き上げ１株当たり３．５５ユーロだった。

一方、日産（連結）の営業利益率は３．８０％（今年４～９月中間期）
２０１８年３月期の営業利益率は４．８０％でうち米国は３．１０％（１５９万台で全体の２７．６％）。前々期の営業利益率は６．３３％であったことから、昨年大幅に落とし、今年も大幅に落としていることになる。
ゴーンとしては、ルノーは米国で販売しておらず、日産に対して大量販売できる米国でフリート販売やインセンティブ販売を強化させ、世界ナンバー１の販売台数の勲章を手に入れたかったものと見られる。
しかし、これは、西川社長ら日本勢の役員たちが賛同しているかどうかも不明である。なぜならば、ローグという米国主力ＳＵＶをルノーサムスンに委託生産していることからも窺い知れよう。米国での生産台数は、前期は前々期より１５万台近く落ちている。

ゴーンのことだから、生産委託の問題のほか、日産の配当にも口を出し、コンサル料などいろいろな項目を付け日産からルノーに還元させているものと見られる。
ゴーンはルノーの利益を上げ、配当を高くすることでＣＥＯの延命が図られる。今年６月がＣＥＯの改選だった。当然配当増額で改選されている。

マクロン大統領がさらにルノーに介入して、ゴーンが保釈されれば、ゴーンをルノーのＣＥＯに復帰させることだってやりかねない。その時には、西川日産社長も腹を括ることだろう。さらばルノーよと。

↓　ルノーサムスン・世界販売台数（ローグ含む）
2014年～15年9月に10万台、16年5月に20万台、17年2月に30万台、17年12月に40万台を達成し、11月27日には生産開始から4年で生産台数50万台。