慰安婦問題 韓国でも真実が挺対協と合体した裁判所により３４ヶ所削除命令
旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦－植民地 支配と記憶の闘争」をめぐり、元慰安婦が、名誉を傷つけられたとして、著者である世宗大の朴裕河教授らを相手に出版差し止めなどを求めた仮処分申請で、ソ ウル東部地裁は１７日、一部表現の削除を求める決定を出した。
２０１３年に出版された同書は、慰安婦の実像を知った上で、問題解決を図ろうと呼び掛ける内容。
日本軍の関与と責任を強調しつつも、「（朝鮮や日本の）業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」などと指摘している。
これに対し、元慰安婦９人が昨年、名誉毀損で朴教授らを告訴し、出版差し止めなどを求める仮処分を申し立てた。
１７日の決定は、「『朝鮮人慰安婦』の苦痛が、日本人売春婦の苦痛と基本的には変わらない点」「『慰安婦』たちを『誘拐』し、『強制連行』したのは、少な くとも朝鮮の地では、また公的には日本軍ではなかった」などの３４ヶ所を削除しなければ、出版してはならないと命じた。一方、元慰安婦への接近や取材禁止 の申し立ては棄却した。
以上、
ソウル大の安教授 「約20年前、私は『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』という団体と共同で慰安婦問題を調査していた。しかし、次第に『挺対協』の目的が慰安婦問題の本質に迫ることではなく、ただ日本を攻撃することだとわかり、調査団から離れた。
その後は“お前はバカな親日家だ”などと罵られ、研究者としての仕事もしづらくなった。だが、研究者の仕事は事実を明らかにすることであり、事実をねじ曲げることではない。その信念は今も変わらない。・・・ビルマでの慰安婦の世話役をしていた韓国人男性の１９４４年の日誌を発見して発表した教授。
今や韓国の裁判所と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）とは一体のようだ。
それより、現在の超高利による金銭奴隷売春婦問題が韓国では深刻ではないのだろうか。いくら韓国人たちが目を背けても何十万人もいるのが現実だ。
＜ソウル大教授作成資料＞
韓国の金銭奴隷売春婦たちは世界中へ出稼ぎ不法売春を余儀なくされている。現在は悲しいかなもっと売春婦は増えているようだ。韓国が大型工事で進出した国や工場進出した国には、必ず売春小屋が設置され、時間とともに進出国に同化してその後も不法売春を行っている。モンゴルでは政府がいつの間にか何十箇所もできた売春小屋に激怒し、大部分の売春小屋を強制的に閉鎖させたこともあるほどだ。進出国では、売春婦には整形美人も多く、客が後を絶たない国も多いという。アメリカや豪州もその国の一つだ。
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