セヌリ党は、朴政権への圧力を強めることになりそうだ。
朴政権は内政で失策が続いている上、閣僚にも問題が相次ぎ、党との関係が悪化している。

＜「増税なき福祉」をやり玉に＞
２０１４年７月にセヌリ党代表に選出された金武星も非朴派。
前回の大統領選で朴の選対本部長を務めながら、17年の大統領選に出馬する可能性がある。与党の支配権を掌握して、大統領に公然と挑戦するとみられている。

金武星が朴政権の後ろ盾といわれる人物を破った党代表選の結果は、朴政権に対する党のいら立ちを示す最初の兆候だった。
金武星と院内代表の劉スンミンは、大統領府にとって手ごわい相手。
韓国メディアはこの２人の指導部を「非朴系ツートップ体制」と呼んでいる。
　非朴系が、大統領府をどのように責め立てるのか、具体的にはまだ分からない。それでも、朴大統領が強く打ち出している「増税なき福祉」をやり玉に挙げることは間違いないだろう。
当選後の記者会見で劉スンミンは「『増税なき福祉』という政府の方針は変えなくてはならない」と意識的に発言している。
以上、ＮＷ２０１４年２月３日参照

セヌリ党の御用新聞且つ民族派新聞（挺身協系）で 韓国最大の新聞社の朝鮮日報は、韓国で起訴された産経新聞記者が引用した朴大統領の秘線の人との密会疑惑記事を、当初報じた新聞社であるが、何のお咎めもない。非朴派が朝鮮日報を使い朴大統領に鞘当てした記事だったのかもしれない。

「韓国社会は反日さえ言っていればいいという体質」の李承晩の化身・亡霊団体である挺身隊（挺身協）が、反日勢力として力を持つ韓国であり、今や、韓国がまとまるのは反日だけとなっている。

その韓国は、低所得者対策、経済問題、平昌五輪、北朝鮮問題など問題は山積したままである。
世論を作り上げる各新聞社やメディアは、朴大統領批判を展開、奏功して世論調査も支持率が２９％～３０％まで下落、不支持率が６０％と国民からも見放されてきている。
ただ、日本政府も朴大統領に対して、慰安婦問題だけで百歩譲ったとしても、韓国側は次なる問題を山のように持ち出して来る。
日韓関係の改善は、韓国側に日韓関係の改善を図る よほどリーダーシップを持つ大統領が就任しない限り、朴大統領が言うように１０００年超の時間がかかりそうだ。
少なくとも挺身協が、韓国社会や韓国の政治・教育に深く影響し続ける間は、日本がどう動いても日韓関係の改善など望みようがないのが現実と思われる。
今や習さんしか話し相手がいなくなった朴大統領、日韓関係では挺身協の人身御供にされているようなものなのだろう。