ということで、ツツジグルーが辞退して、コスモスグループ１社の入札となっていた。

第１回 宇佐・高田・国東広域事務組合議会定例会
平成 30 年 2 月 19 日（月）
http://www.utk-kouiki.jp/files/SpcDocument/

宇佐・高田・国東広域事務組合議会の 「ごみ処理施設整備・運営事業」契約議案は、まさかの賛成少数で否決されていた。

仮契約まで結び、落札者に決定していた日立造船グループ（コスモスグループ）
総合評価入札制度で落札したものを、高すぎるからといった理由て議会で契約案件否決されたんでは業者はたまったもんじゃない。

予定価格 ２４,３１０,０００,０００ 円（税抜）に対し、落札金額は ２２,９６６,０００,０００円（税抜）、落札率 ９４.５％
1者入札なんだから価格競争はないので、予定価格通りでも落札はなんらおかしくないし、議会で契約案件否決なんてありようがない。

どっかの国のように情痴国ならともかく、ここは法治国家の日本である。

そもそも、組合の管理者も、副管理者も、いまさら予定価格が根拠不明とか説明しているが、そんなもん今頃言うか。

議会は行政のチェック機関であるが、最後になってどんでん返しとは、なんらかの理不尽な邪な動機が発生したとしか思えない。

落札した日立造船グループ（コスモスグループ）が気の毒だ。

今回、日立造船グループ（コスモスグループ）と競争していた荏原環境プラントグループ（ツツジグループ）の辞退との関係も噂されている。

否決で計画白紙、再入札して、今度はどこが応札するのか見物だ、
また、1者入札だったりして、、、

それにしても、オリンピックの建設絡みとかでの建設価格の高騰などというのは迷惑千万、、
ゼネコン側からみれば、、笑いが止まらないという事だろう～

価格の問題だけではなくいろんなしがらみもあるのだろう、、
入札公告後、不正入札情報などで、、入札手続きを 一時停止としていたが
その後、入札辞退の事業者（荏原環境プラント）もいたりで、あれはなんだったのか。

そういう場合は、あとあとまでこじれている場合が多い。
一頃は仲良く談合していたプラントメーカーも、今では、一応は総合評価となってた。

それでも、過去に、大分や神奈川で次点業者が落札業者のデータ再検証をせよなんていうのもあったようだ。
なんだかよくわからないが、いろいろあるんだろう、、

一昨年の塩谷広域行政組合次期ごみ処理施設でも、いったん落札事業者が決まったものの、議会で反対となり、再入札をしたこともあったな～
この場合は、再入札で日立造船が落札。（議会で否決された落札業者はタクマ）

ま、ここはとりあえず宇佐八幡宮の御神託が下されたということにしとこうか。

菊池環境保全組合における２５７億円の行方 ？第３回 それでも日造がベスト！？
https://blog.goo.ne.jp/kumamotoreport/e/38364f5c42241a4a8fe6a8703c20c15a

九州政経
http://seikei-kyusyu.com/

２０１７.１２.０７.

宇佐・高田・国東広域組合：焼却センター入札は不正か！
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共産党議員・公取委に調査依頼！
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２社グループで１社辞退・日立造船グループ落札！
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管理者・宇佐市長と副管理者・豊後高田市長が対立！
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　宇佐・高田・国東広域事務組合の管理者を務める是永修治宇佐市長は１１月２７日の組合議会で、建設計画が滞っているゴミ焼却センターに関し、応札した唯一の企業グル ープと契約する議案を２０１８年２月の同議会に提出する意向を表明した。焼却センターを巡っては、入札に参加した二つのグループのうち一つが辞退し、不正入札情報も寄せられた経緯がある。副管理者の佐々木敏夫豊後高田市長は反対姿勢を崩しておらず、 混迷が続く可能性がある。
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　不正情報に対し、外部の公正入札調査委員会は「不正はなかった」と判断。しかし、疑惑を指摘する声は根強く、事務組合は、この企業グループを落札者として決定できずにいた。是永市長はこの日、佐々木市長の反対を念頭に「地方自治法上、正副管理者の合意が得られない場合、執行者（管理者）は契約議案を提案できる」と指摘。議案を提出して一気に計画を進めたい考えだ。
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＜選定結果＞
コスモスグループ
代表企業・日立造船㈱九州支社
構成員
　ニチゾウ九州サービス㈱
　極東開発工業㈱
　極東サービスエンジニアリング㈱
協力企業
　㈱熊谷組　九州支店
　㈱菅組
　㈱野村建設
　龍南運送㈱
　太平洋セメント㈱　九州支店
落札額　２４，８０３，２８０，０００円
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　しかし、佐々木市長は「不透明な建設費に納得できない。もっとコンパクトで安上がりに建設できる」と強く反発する。さらに、建設の前提となる市道や側溝などの整備を公にしないまま進められていることも判明。組合議会の議員は現地視察するなど調査に追われ、混乱が続いている。
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　そのような中で、ごみ焼却センターの建設に関して不正が行われた可能性があるとして、用松律夫・宇佐市議（共産）が公正取引委員会に調査を求める申告書を提出し、受理された。

　入札を巡っては、参加表明した二つの企業グループのうち、一つが突如辞退。不正入札情報も寄せられたが、外部の公正入札調査委員会は「不正はなかった」と判断した。

申告書では
（１）情報提供者の宇佐市内の建設会社から事情を聞いていない
（２）暴力団との関わりを調べていない
（３）疑惑を指摘された会社には文書による問い合わせしかしていない
－－などと指摘。用松市議は「疑惑解明は不十分だ」と訴えている。

　応札社が１グループだけになったため、「競争原理が働かない」などと反対意見が噴出し、議論が紛糾。組合の副管理者の佐々木敏夫豊後高田市長は「不透明な建設費に納 得できない」などとして反対している。一方、是永市長は「正管理者単独でも提案できる」として、２月の組合議会で、この企業グループとの契約議案を提案する構えだ。
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　宇佐市西大堀にごみ処理・リサイクル施設を建設・運営する業者を選ぶ入札問題。１１月２７日、宇佐市など３市が事業主体の「宇佐・高田・国東広域事務組合」の是永修治管理者（宇佐市長）が職権で、落札企業グループを決定し、来年２月に組合議会に仮契約を結ぶ議案を提出することを表明した。いまだ反対意見は根強く、組合議会での議決は不透明な情勢。さらに、公正取引委員会が談合容疑で調査に乗り出す可能性も浮上しており、混迷の度合いは深まっている。
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　「１社応札でも可とした規定が、そもそもの混乱の原因ではないか」。２７日の組合議会一般質問で宇佐市議会選出の議員が是永氏にただした。
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　混乱のきっかけは、２０１６年９月、組合が入札参加に適格と判断していた二つの企業グループのうち一方が突如辞退したことに始まる。組合事務局は当初、「１社応札でも競争性は担保されており、規定上問題ない」との強気の姿勢を崩さなかったが事態は急変する。
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　宇佐市や組合に「辞退の背景には暴力団関係者の脅迫行為があった」とする情報が複数寄せられ、入札手続きは一時停止に追い込まれた。組合は同１０月、外部有識者で構成する委員会に調査を依頼、１カ月程度の調査で「シロ」判定となったが収まらなかった。
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　「捜査権もない調査委の調べにはそもそも限界がある」－。
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　関係者によると、宇佐市議会出身議員を中心に組合議会で「１社応札」への反発が予想以上に強く、是永氏は一時、入札を白紙に戻してやり直す「再公告」を模索した。入札に残った企業グループには事情を説明し理解を求めたが、企業側は「納得できない。
法的措置を含めた断固とした対応を取らざるを得ない」と態度を硬化。是永氏は「再公告は困難」との認識に傾き、今年２月、「１社応札」での入札を再開した。