韓国軍の情報司令部は、対北朝鮮業務を遂行する軍の情報機関。２０１３年から今年４月まで同部の工作チーム長を務めていたファン容疑者は、今年１月までに軍事機密１００件以上を中国と日本に漏えいした疑いが持たれている。

ファン容疑者が機密を携帯電話で撮影してホン容疑者に送り、ホン容疑者が中国と日本にこの情報を流し、1件当たり約１００万ウォンを受け取っていたという。

２人が中国と日本に売り渡した機密のほとんどは、韓国軍が収集した２～３級の機密だった。

＜情報要員の命が危機に＞
中国側には、韓国の情報要員のリストをはじめ周辺国の軍事情報を、
日本側には、主に北朝鮮・中国の兵器体系に関して韓国軍が持っている情報を売り渡したという。
検察関係者は、「軍に長い間勤務していた２人が、一線を超えて情報で商売していた。転落した韓国の安全保障の現実を如実に示している」と話している。

韓国軍は、今月４月初め、ファン容疑者らが５年にわたり機密を漏えいしていたとの情報をつかんだ。韓国側の要員情報が中国に渡ったことについても、４月に国家情報院が先に韓国軍に通報したことで把握したという。

情報司令部は、その直後にファン容疑者を罷免したが、検察に捜査を依頼したのはそれから１ヶ月たってからだった。
軍がもたついている間に、ファン容疑者から機密を入手した日本の外交官は日本に帰国した。
検察は、韓国軍がファン容疑者らの犯行を隠蔽しようとした可能性についても調べを進める計画。
以上、朝鮮日報参照

韓国情報部が、情報部員のスパイ行為を５年間も見過ごすというすばらしい国が韓国。それも中国に大使館要員として派遣された情報部員の命さえ危険にさらす氏名を売り払うとは、その質の高さが窺い知れる。
また、韓国軍が周辺国である日本から取得した軍事情報も中国に売り渡している可能性が高い。日本が危うくなる資料も含まれている可能性もある。ここでも韓国のセキュリティの高さが窺い知れる。

＜中韓軍事協定の存在＞情報を売り渡す以前に・・・
２０１２年５月、韓国国防省報道官は２１日の定例記者会見で、中国との間で韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」だが、この中韓軍事協定には、韓国が日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も入っているという。
現在、韓国軍が中国軍に対し、どこまで情報を提供しているかは軍事機密情報であり不明（北朝鮮がハッキングした資料に入っているかもしれないが・・・）。

＜日韓秘密軍事情報保護協定の必要性はあるのか＞
韓国が昨年１０月３１日に中国に対して行った３不表明で明らかなように、日本軍は、日本の安全保障上、韓国軍に近づく必要はまったくない。また、韓国軍のネタは、北朝鮮の要人が粛清されていないにもかかわらず粛清された情報を流すなど間違ったネタも多い。
北朝鮮から韓国国防部が大規模ハッキングされたように、日本が提供した機密情報が北朝鮮や中国に筒抜けになっている可能性すらある。

日韓情報保護協定により、日本政府は、日本のスパイ衛星のデータを韓国軍に渡しているが、韓国が３不表明した現在、その必要性があるのだろうか。
竹島周辺海域では、韓国軍は日本を仮想敵国に毎年最低２回、空軍と海軍および特殊部隊を大動員して大規模な島嶼防衛軍事演習を行ってもいる。

日本は２０１６年１１月、韓国と、日韓軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結し、１年ごとに更新している。
さらに日本政府は、「中韓軍事協定」の内容の詳細を把握しているのだろうか。日本から韓国へもたらされる情報が中国へ筒拭けになる協定とも見られているが・・・。

＜国軍機務司令部要員が機密情報を防衛産業企業に売り渡す＞
２０１５年５月、防衛産業の不正で拘束起訴されたイ・ギュテ日光共栄会長から金を受け取って軍事機密１００件余りを漏えいした疑いで、国軍機務司令部所属の軍務員が相次いで逮捕された。軍セキュリティー業務の乱脈ぶりを見せる深刻な事件。２００６年１１月から２０１４年１２月まで「軍事Ⅱ・Ⅲ級秘密」の資料を含めた将軍級の人々の身元情報や各種武器体系の獲得事業情報、国防部・防衛事業庁内部の動静報告書など１４０件余りの内部資料を渡っていた。

＜韓国軍将校　中国に機密情報漏洩さす＞
２０１５年７月、韓国海軍の将校が中国に軍事機密を漏らした容疑で拘束された。韓国国防省の報道官が４日発表した。
容疑をかけられているのは、韓国軍機務司令部に配属されている少佐で、２００９～２０１２年に中国に留学していた際に、中国人大学生にカネと引き換えに軍事機密を渡していたとみられている。韓国当局は、この中国人大学生を工作員とみている。

＜２０１６年に１５００万枚相当の軍事機密資料が流出＞
２０１７年４月、北朝鮮のハッキングにより韓国国防部の内部ネットワークにあった戦時作戦計画が流出したことが明らかになっていた。
国防部は２０１６年９月２３日から同年１２月上旬までハッキングされていた。作戦計画は北朝鮮の侵攻に備えた軍事２級秘密で、戦時に韓国軍の行動要領が含まれている重要文書。流出した資料は２３５ギガバイトでＡ４サイズ１５００万枚の分量相当、北朝鮮指導部除去の「斬首作戦」や米軍との共同作戦資料も含まれているという。

＜軍専用ネットワークのセキュリティ問題＞
２０１７年春、北朝鮮の弾頭ミサイル実験が立て続けに失敗した時、米国のサイバー部隊が北朝鮮のミサイルシステムに侵入し、誤作動させ失敗させたとまことしやかに噂されていた。
逆に言えば、イージス艦のシステムがハッキングされた場合、迎撃ミサイルも攻撃用ミサイルもどこへ飛んでいくか分からないどころか自爆（＝沈没）する可能性すらある。

＜軍専用の閉鎖型ネットワークに半年間で１４回もウイルス攻撃受ける＞
２０１７年でも６月までに、韓国軍専用の閉鎖型コンピュータ・ネットワーク合同指揮統制システム（ＫＪＣＣＳ）が１４回もウイルスに感染したという。完全に閉鎖されているはずの軍専用のネットワークシステムである。

＜北朝鮮のハッカー部隊＞
北朝鮮は「Ｌａｚａｒｕｓ」と知られるハッキンググループに迷路・沈黙・流星など４つの千里馬組織を置き「ＡＰＴ３７」でも名を馳せている。金融機関をハッキングして金を盗んだり、ソニー・ピクチャーズをハッキングしている組織。部隊要員は６千人から１万人と推定されている。養成機関もあり、平壌の指揮自動化大学（旧ミリム大学）で優秀な人材を養成してサイバー部隊に投入している。

＜韓国のサイバー部隊＞
韓国軍のサイバー司令部要員は６００人程度。北朝鮮対応はその中でも限られている。

＜中国のサイバー部隊＞
中国人民解放軍の６１３９８部隊が有名、各地に支部を持ち、この部隊だけでも１０万人ともされている。米国の各機関に対しハッキング攻撃する組織として有名。ほかにも別のサイバー部隊がある。

＜ドイツのサイバー軍構想＞
ドイツはサイバー戦争を想定し、２０２３年までにドイツ軍兵力の７．５％に相当する１万３５００人のサイバー軍を創設する計画を有している。

＜日本＞
軍事機密情報は最高度のセキュリティが必要だが、韓国のこうした情報セキュリティ問題は日本にとってけっして他山の石ではない。日本の防衛大学のＰＣから、自衛隊の閉鎖型ネットワークシステムに侵入され、ものの見事ハッキングされ情報を流出させている。日本の場合は、上から下まで廃棄したり、隠蔽したりするため、ハッキングされた内容の詳細は明らかにされていない。
自衛隊にはサイバー防衛部隊が３００名配置されている。今の世、なんと少ないことか。
以上、

韓国と政治的に付き合ってはろくなことはない。韓国は自らの利のためだけに日本に近づくが、日本が得るものは何もなく、日本に来る韓国の財界人や政治家たちは国内では反日を振りかざし続けているのが実態だ。
安倍首相のお友達のロッテの倅（在日、現在韓国の檻の中）にしても韓国議会から踏み絵を踏まされ、挙句、ソウルの日本大使館が韓国駐在の外交官たちを招いた公式レセプションを、前日になりいきなり会場使用を禁止しキャンセルした。
親日を表明しただけで袋ダタきにされる韓国の政治であり、韓国の世である。まだ、日本文化さえ満足に受け入れておらず、公共放送のＫＢＳでは日本語の歌さえ放送法で厳禁にしている。

韓国の統一教会が１９８０年代から進める日韓トンネルだが、大手ゼネコン・九州地場ゼネコン、利権議員、多くの学者どもが会員になっていた。首相の爺様も大きく関与していた日韓トンネルだが、唐津市鎮西町にはその試掘の残渣が残っている。１００年後だったらいざ知らず、今の世で復活させることなどあってはならない。