自動車に課せられる税金は、車の購入時に課税される「自動車取得税」と、毎年、車の所有者に課税される「自動車税」や「軽自動車税」、それに、車検の際に課税される「自動車重量税」がある。

車の価格や排気量、それに重さなどによって課せられる税額は異なり、自家用の軽自動車に課される、「軽自動車税」は、年１万８００円の一方、軽自動車以外の自動車に課される「自動車税」は、例えば排気量が１５００ＣＣの場合、年、３万4500円となっている。
また、「自動車取得税」は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げの際に廃止されるが、その代わりに、車の購入時、燃費に応じて税金が課される新しい制度が導入されることになっている。
これらの自動車に課される税金の税収は、今年度は合わせて２兆６０００億円余りと見込まれていて、国だけでなく、都道府県や市町村の財源にもなっている。

このため、財務省や総務省は、自動車に課される税金の引き下げは、代わりの財源が確保されなければ難しいという姿勢。

ただ、来年度の税制改正では、自動車の所有者に対する税負担の軽減について、総合的な検討を行い、必要な措置を講じることとされているため、年末にかけて、激しい議論が予想される。
以上、

自動車業界は、国民の自動車の日々のランニングコストに大きく影響しているガソリン購入における２重課税問題にも言及すべきだ。
現在、米国主導で日米通商交渉が行われているが、そのすべては自動車業界に起因して生じている。もしも、日本が通商交渉で大幅な譲歩を迫られた場合、その責任は自動車業界にあるともいえる。
海外販売が多い自動車業界はとっくの昔に日本国民の目線にはないのだが・・・。

＜個人所得の大幅減税とガソリン税による２重課税禁止が必要＞
安倍政権は、国民目線で就業者＝労働者に対する大幅減税が必要だ。経済好調下、トランプ政権は大統領就任祝いに、法人企業や個人に対して大幅減税は行った。
アベノミクスの日本は企業に大幅減税したものの、個人からは税増や社会保険料増、公共サービス低下自己負担増で取り捲っている。
高騰しているガソリン価格ですら、ガソリン税に消費税を掛け、高騰すればするほど儲かるというボッタくり商法を国自体が行っている。