米連邦地検 現代車らの１７０万台リコールの適切性調査 シーター２エンジン
連邦地検は、韓国の現代自動車と起亜自動車が適切にリコール（無償の修理・回収）を実施したかどうか調査している。
両社は米国でエンジンに不具合があるとして２０１５年と２０１７年に合計１７０万台近くをリコールした。 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も調査に協力しているという。
両社のリコールを巡っては、ＮＨＴＳＡも、リコールの対象車両が十分だったか、また適切なタイミングでリコールが行われたかを調査している。（適切に行われなかったと認定された場合、最高１億５００万ドルの罰金が科せられる可能性がある）
（リコール費用は、消費者からの裁判の司法取引も含め最大１０００億円かかる可能性がある当時掲載されていた。）
＜韓国でも・・・＞
現代車は２０１５年、米国でシーター２エンジンのリコールを実施した。しかし、現代車は当時「米国でのシーター２エンジン問題は、特定の生産工場（米アラバマ州）の加工過程でエンジン本体の金属に不純物が混入し、摩擦熱によって接触面がくっつく「焼着」現象が生じ、走行中にエンジンが止まる現象などが発生した事案で、韓国内生産・販売車両には問題がない」と釈明していた。
韓国国土交通部は２０１６年１０月、現代車のシーター２エンジンが搭載されている現代・起亜車の一部モデルでも、エンジン停止問題が発生していることから調査に着手していた。
現代車は、韓国で製造しているエンジンは問題ないと突っぱねていたが、韓国当局も調査に乗り出したことから、韓国でも（２０１７年）４月７日約１７万台（起亜分含む）をリコールした。
結果、シーター２エンジン問題は、アラバマ州のエンジン工場における不純物購入問題ではなく、韓国生産エンジンでも同様の問題が発生しリコールしており、エンジンの設計ミスによるものと見られるが、同社は原因を発表していない。
＜３２件リコール隠しの内部告発から＞
こうした、リコール隠し問題は２０１６年夏に内部告発者が３２件を公表、韓国当局が調査した結果、現代に対して２０１７年５月に、５件をリコールするように進言、しかし、現代は応ぜず、激怒した当局が当該の約２３万台を強制リコールさせるとともに、会社を検察に告発していた。
３２件のうちシーター２エンジン搭載車など３件は、強制リコールを命じられる前に自主的にリコールしていた。結果、３２件のうち８件がリコール対象となっており、リコール隠しとして大きな社会問題となった。当該の３２件の情報は米国当局へもメール送信されていた。
（嘆かわしいが、こうした会社が、韓国経済を牽引していることも現実だ・・・）
昨年、現代・起亜車が米国で前年比▲１０％の販売台数減となったのは、こうしたリコール隠しが大きな原因の一つだったと見られている。
ほかの原因としては、米市場では昨年、自動車販売台数がピークアウト、自動車メーカー各社は、激しいインセンティブ販売競争を行い、上位５社は前年比マイナスか僅かにプラス程度。そうしたインセンティブ販売で米消費者が韓国車以外の安価になった車両を購入していることによるもの。
２０１９年からは、社会主義の文政権による労働コスト大幅増政策の影響が、本格的に現代の利益を圧迫してくる（最低賃金増１８年１６．４％増、１９年１０．９％増／非正規雇用の正規雇用化／労働時間短縮）。現代はしきりに高付加価値車両へシフトしようとしているが、品質力やブランド力がまだ伴っておらず、営業利益を高めるには時間がかかる（レクサスの真似事の高級ブランド設定、ＧＡＺＯＯやＮＩＳＭＯのようなチューアップ車両）。
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