＜ゴーン氏は３月に仏政府所有のルノー株を日産が購入する計画を立案＞
２０１８年（今年）３月には、ロイターが次のように報道していた。
日産が、フランス政府保有のルノー株１５％の大半を買い取る方向で協議していることが、関係筋の話で分かった。
関係筋３人によると、日産会長のカルロス・ゴーン氏が示した提案を巡り、両社と政府当局者らが話し合っている。
ただ、合意には、なお大きな障害があり、仏政府の承認もまだ得られていない。フランスと日本サイド双方の利益を均衡させる必要があるという。
以上、

ゴーン氏は３月、フランス政府によるルノーや日産に対する干渉を排除しようとしたものと思われる。
しかし、この情報を、大統領になっているマクロンが聞き入り、大臣時代、政府資金を巨額投入しながら大失敗したことがよみがえり、ムラムラカッカッ。
２倍の議決権を持つ筆頭株主としてマクロン大統領は、ルノーＣＥＯのゴーン氏を失脚させることもでき、それをちらつかせたのか、別途餌を与えたのか、今度は、ゴーン氏に対して大統領として、日産の吸収統合に向け、動くよう指示。

カリスマ経営者ゴーンといえども大統領には逆らえず、ルノーによる日産の吸収統合の実現に向け動いた。
早ければ年内、遅くとも３月までには吸収統合を実現させる予定だったとされている。

しかし、西川ＣＥＯら日産側が知るに至り、それを拒絶するためには、時間もなく、苦肉の策としてゴーン氏を不正で立件させることに動いたものと見られる。

当然、日産にしても、今年３月までは、フランス政府のルノー持株を、日産が買い取る話になっており、あまりの落差に、ゴーン氏に裏切られたとの思いもあったものと見られる。

西川氏らは、証券等監視委員会が日産に対して不正投資と判断したとされる案件も当然、知る立場にもあった。
ゴーン氏の不正を１００％裏で執行していたのが、今回逮捕されたケリー代表取締役、ケリーは弁護士開業、その後、北米日産に勤め、人事を担当。それをゴーンが見初め、２００８年に本体に執行役員として引き上げ、子飼いにし、不正のすべてを取り仕切らせていたことがわかっている。

ルノーの日産の持株比率は４３．７％、
日産のルノー株の持株比率は１５．０％、ただし議決権なし。

＜日本ではルノーの持株の権利のすべてを無効化できる＞
日本の市場ルールに基づくと、日産がルノーへの出資比率を現在の１５％から２５％以上に高めれば、ルノーは日産の議決権をすべて失うとされている。

＜日仏共同声明＞
パリを訪問中の世耕弘成経済産業相は２２日（現地時間）、日産自動車が逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任したことを受け、フランスのルメール経済・財務相と会談した。
両者は会談後「日産自動車とルノーの連合を両国政府は強く支持する」との内容の共同声明を発表した。
以上、

＜マクロン大統領の動きは今後とも注視が必要＞
ただ、マクロン大統領の腹は、今回も失敗し、煮えくり返っているものと見られる。人気回復のためにも今後もどんな手を使ってくるかもわからず、経産省も日産も枕を高くしては寝れない日が続く。
そのためにも、安倍首相がマクロン大統領と話し合い、既存のアライアンスのままでの決着で終止符を打たせ、それを発表すべきだろう。

ルノーにしても、日産と離別した場合、現行、日産から供給を受けているＥＶシステムの自社開発や完全自動運転車開発に、巨額投資が必要なだけに、単独では開発できない可能性が高い。

日産は２０１０年からすでにＥＶを販売しており、ＥＶのノウハウはすべて蓄積している。ルノーにとっても、開発することなく、そのシステムが安価に手に入り、完全自動運転車開発を控え、経営上も離別できない事情がある。

ただ、もしもゴーン氏が、ルノーのＣＥＯにとどまるならば、アライアンス上、これもまた問題を複雑にさせてしまう。

配当を除く、日産利益のルノー流出分やルノーサムスンの日産車生産（ＯＥＭ）などは、時間をかけ解決していくことも必要だろう。

＜マクロンの支持率２５％に急落＞
人気回復に日産を利用したのかも。
マクロンの側近たちは、マクロンの政治手腕に愛想を尽かし辞めていっており、マクロン人気はガタ落ち（１１月は２５％）、人気回復にも「日産はルノーのものだ」とするフランスの国民感情を利用して、また、雇用問題もあり、ルノーに介入し、力で日産を吸収統合しようとしたものと見られる。
日産については２０１５年にも失敗しており、今回もまた失敗だが、まだ火が消えたわけではなく、何か仕掛けてくる可能性もある。
しかし、日産が反撃すれば、関係はグチャグチャになり、ルノーは雇用問題どころではなくなる。

サイレントマジョリティの支持を受け、昨年５月大統領になったマクロンは、ゴーンというカリスマ経営者も潰してしまった（長期独裁政権で日産を私物化し、身から出た錆と言えばそれまでだが・・・）。

ゴーン氏は、ルノーでも「ドライブ・ザ・チェンジ計画」に基づき、過去最高の販売台数をここ数年、更新し続けている。

日産の監査役たちは何をしていたのだろうか。
社外取締役たちも何をしていたのだろうか。
監査法人は何をチェック＝監査していたのだろうか。
証券等監視委員会は、なぜ、日産の不正を調べ上げ、発表しなかったのだろうか。