３、 日本の証券監視委が有報の不正を見抜き、是正指導させていたというニュースが伝わっている。それに対して日産関係者は、ゴーン氏に是正を求めたが、拒否されていたという。
ゴーン氏は、不正指摘をその段階でも承知しており、姉との問題あるコンサル契約と支払いやリオの住居居住などすべて隠蔽するために、日産を吸収合併する動きをしていた可能性もある。

吸収合併ともなれば、日産はブランドだけになり法人は消滅する。日産関係者はゴーン氏の手腕で再建されたことに異論はまったくないが、周りの犠牲の上で実務を担当したのはあくまで日産の社員たちであり、日産の火は消さないとして、ゴーン氏の不正を集め始めた可能性がある。

５０億円の役員報酬未記載、株価報酬型権利取得の未記載
不正な子会社出資、ルノー＆日産Ｂ．Ｖ．への６０億円出資とその資金使途
（Ｂ．Ｖ．がさらに子会社を設立して住宅購入資金に当てたとされる）
ゴーン氏用住宅が、東京・パリ・オランダ、ブラジル・リオ、ベイルートなど計６軒、
前述の実姉との業務なきコンサル契約、年１０万ドル支出、また、その実姉は当該のリオの住宅に居住。
私的流用と見られる投資、投資のよる利益を個人収入にしていた疑い。
などなど、時間が経過するとともに、いろいろ出てきている。

日産の発表の仕方の問題は、
特捜部の捜査中であり、言えないとしても、ルノーの筆頭株主フランス政府も関係しており、フランス政府や本家のルノーにも納得できる犯罪行為をある程度具体的に発表すべきだったのではないだろうか。
日産発表から数時間して、ルノーはゴーン氏に問題はないと発表し、ゴーン氏のＣＥＯを剥奪しないと発表。その後フランス政府もゴーン氏を擁護する発言を行っている。
今では、ゴーン氏との面会も含め日本国が世界中から非難され、日産がクーデター事件だとして悪者扱いされている。
根回し上手だったはずの日本、内弁慶だけだったようだ。
やはり、経産省に事前に詳細を報告し、経産省が事前にフランス当局に連絡しとくべきだったろう。

フランスが怒ったら、日産に対してＴＯＢをかけ、日産を吸収合併する可能性もある。ＴＯＢによる株取得量もまずは７％あまりでよく、金も余りかからない。その後は、日産の会社が消滅する。

それに対抗しようとすれば、９人の取締役のうち日本人が５人の構成、増資してルノーの持ち株比率４３．７％を大幅に引き下げる作戦に出る必要がある。また、議決権なしの特殊なルノー株を１５％分を売却し、ルノーの株価を暴落させ、危機に瀕しさせる必要もある。

ただ、それは本当の全面戦争であり、いくらＴＯＢの対抗策だとしても、やってはならぬこと。

経産省は民間のことだからと意に介しないようであるが、ルノーはフランス政府が筆頭株主の会社であり、ルノーはフランス国民の雇用にも大きくかかわっている。国としても失業率問題を抱えている。フランス政府が乗り出すのも当然のことだろう。
日本が世界の規範国などまったくない。世界では、日本の常識が通用するものでもない。お国それぞれである。

いくら捜査中だったとしても、あほ本の経産省の大臣様と違い国益にかかわること、日産は、すべてを想定して事前に動く必要があったと見られる。

パリにいる小太りのちっちゃいちゃんはさておき、安倍首相とマクロン大統領が直接話し合い、犯罪行為を全部伝え、フランスの関係閣僚も納得させ、関係閣僚からルノーも納得させ、ルノーからも「ゴーン排除」、「アライアンス関係は現状維持」で早期に収拾を図るのが一番の良策だと思われてならない。
挙げてしまった手、振り下ろすのに時間をかけるべきではない。
世界中で関係各社が重大な信用毀損を起こしてしまう。