政府と自民公明の与党は、自動車関連税制の将来的な見直しで、走行距離に応じた課税を検討していることが２７日分かったと報道されている。

少子化と若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論している。政府与党は、引き下げを念頭に検討している。

中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、１２月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針。

自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。

経産省は別途、自動車税の引き下げ要望を１０月まとめている。基準を軽自動車税の負担水準と同等の排気量１ｃｃ当たり１６円に設定。排気量が１５００ｃｃ超２０００ｃｃ以下の自動車税は、年間３万２０００円で、現行より７５００円減額される。