アイコン 乗っ取りに反応しない世耕経産相 個社に口出さずと 日産に仲裁・助言すべきだ

 

 

日産をフランス政府が乗っ取ろうとする時に、小物の世耕は何を考えているのだろう。

世耕経産相は27日、日産自動車やルノーなどの3社連合のトップ人事について、「個社の人事に政府は口を出すべきではない」と述べ、日本政府としては関与する立場にはないという認識を示した。

この中で世耕は、日産、ルノー、三菱自動車工業の3社連合について「今月22日のルメール経済相との会談では、日本とフランス両政府は、日産・ルノーのアライアンスと協力関係を維持していくという彼らの共通の意志に対して、強力にサポートしていくことを再確認した。私の思いはこのことに尽きる」と述べた。

そのうえで、日産と三菱自動車の前の会長で、逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者が務めてきた3社連合のトップ人事について、「日本政府は日産の株主でもない。個社のことには人事、ガバナンス含め、政府は口を出すべきではない」と述べ、日本政府としては関与する立場にはないという認識を示した。

一方、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は25日、3社連合のトップは引き続きルノーのトップが務めることが望ましいという考えを示している。
以上、

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事務所をクローズドするくらいしか出来ない世耕、もともと何も出来ないならば黙り、結果、仏政府をけん制すべきではないのか。教科書どおりいくのなら、経済でも人権でも何でも外交交渉はいらない。

先般、書いたとおり、これはマクロン大統領が長年画策している案件、側近たちが辞任し続け、支持率が25%まで激落しており、2012年8月レイムダック状態の起死回生に李明博が竹島に上陸したように、マクロンは日産乗っ取りに動いている。
2014年オランド政権(社会主義政権)当時、元々バンカーのマクロンは経済担当大臣として法改正までしてルノーに対する発言力強化を図った。また、そのためにさらに巨額公金1000億円以上を使い、政府がルノー株4.7%分を買い増しした経緯がある張本人。
その時は、ゴーンが猛反対し、仏政府はルノーにも日産にも関与しないことで2015年12月合意し、難を逃れていた。
ところが、政府関与強化を撤収させられたマクロンが現在は大統領。当然、当時は法改正や巨額を使いながら画策に失敗しており、大統領になった今、何を考えているか、ゴーンが今年3月から5月にかけ急に日産吸収統合に動くようになったことが理解できよう。

ルノーは、1898年ルノーにより創業し、1940年にフランスを占領したドイツ軍に接収され戦闘機も造る軍需企業に変身、大戦後の1945年にドゴールにより国有化され、1996年に再度民営化された自動車メーカー。
安倍首相の金魚の糞・世耕は大臣の器ではない。

証券取引等監視委員会もゴーンの不正を把握し、日産に指摘しながら、それ以上日産を追及しない風見鶏ぶり、ゴーンが怖かったのか、国際問題に発展するのが怖かったのか、へっぴり腰の日本の監視委。
内閣⇒金融庁⇒証券取引等監視委員会(一諮問機関に過ぎない)、米SECのように強力な司法権を持つ独立機関にすべきだろうが・・・。

↓マクロンのルノー工場訪問にて
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[ 2018年11月27日 ]

 

 

 

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