関係会社に会計基準を変えると、帳簿価格ではなく、市場価格と評価されるが、これを通じてサムスンバイオは４兆８０８６億ウォン（約４８００億円）の会計上の利益を得たことになる。
(現在でも、証券先物委員会が粉飾規模と見た４兆５千億ウォンを財務諸表の資産から除外しなければならない。)

イ副会長の経営権継承の過程およびサムスン電子の支配へ構図は大きく３段階ある。
シードマネー（種の銭）の用意
▽主要な系列企業の持ち株を安価で買い入れ
▽上場・合併などによる持株拡大。
以上の２段階は２０年間かけて精巧に終えられたが、
最後の第３段階は急きょ進められた。

第一毛織のサムスン物産の吸収合併（吸収後の社名はサムスン物産）である。
２０１４年５月、サムスン電子のイ・ゴンヒ会長が急性心筋梗塞で倒れたことに起因している。イ会長が死亡した後にサムスングループの支配する持ち分を継ぐ場合、相続税は数兆ウォンに達する。
これを回避するため、
２０１４年末、イ副会長が９％の持分を保有しているサムスンSDS(ITｿﾙｰｼｮﾝ)上場。

イ副会長が１９９６年に転換社債を安値で買い入れ、シードマネーを大きく増やしたサムスンエバーランドは、２０１４年６月、第一毛織に名前を変えた。

これに先立ち、ファッションブランドで有名な元々の第一毛織は、２０１３年１２月ファッション部門をサムスンエバーランドに、２０１４年７月に残りの部門をサムスンSDI（電池事業）に分割された。

イ副会長は２０１４年、サムスンSDS上場およびサムスンエバーランドと第一毛織の一部を合併させ第一毛織を上場させ、時価６兆ウォン(約６千億円)を超える持ち分を手に入れた。

両社の持分の獲得に使われたシードマネーは、１９９０年代後半には１００億ウォン足らずだった。
イ副会長は２０１４年末、サムスングループの支配構造で中心的な役割を果たす金融系列会社のサムスン生命とサムスン火災の持分を２００億ウォン(約２０億円)分ほど買い入れている。

２０１５年５月、第一毛織(旧サムスンエバーランド)とサムスン物産を２０１５年９月１日に合併すると発表した。
イ副会長が持分２３．２％を保有した第一毛織の価値を高め、持分のないサムスン物産の価値は下げるのがイ副会長にとって俄然有利だった。

エバーランド→第一毛織→サムスン物産という変身術
結果、サムスンエバーランドが第一毛織の一部を吸収して第一毛織に名前を変え、続いて、サムスン物産と合併させ再び統合サムスン物産に生まれ変わる希代の変身術を経て、イ副会長がサムスン物産の持分を確保したことで、グループの支配力を強化するシナリオを現実のものにした。

第一毛織の価値を大幅に高めるのに、サムスンバイオが利用された。サムスングループは２０１０年、５大次世代事業の一つとして「バイオ・製薬」事業を選定し、サムスンエバーランドを親会社として２０１１年に医薬品を委託生産するサムスンバイオロジクスを設立した。(出資比率：エバーランド４２．１％、サムスン電子４２．１％、サムスン物産１０．６％、クインタイムズ５．２％)

そしてサムスンバイオロジクスの子会社として翌年の２０１２年にバイオ複製薬を開発するサムスンバイオエピスを設立(サムスンバイオロジクス８５％、米バイオジェン１５％出資)。

イ副会長が筆頭株主のサムスンエバーランド(以後、第一毛織に社名変更された後、現在サムスン物産に統合)が、サムスンバイオの最大株主になり、サムスン電子と２大株主になった。
「イ・ゴンヒの半導体」に次ぐ「イ・ジェヨンのバイオ」を作るための基盤が準備されたのだ。

＜コールオプション計上せず＞
第一毛織の価値を高め、サムスン物産の価値は下げる　
２０１５年５月、サムスンは合併計画を発表した。
サムスンバイオの価値を膨らます過程で、サムスンバイオの合弁会社である米国の製薬会社バイオジェンが保有する「コールオプション」(期限内株買収権)を決算に組み入れなかった。
バイオジェンがコールオプションを行使すれば、２０１８年までサムスンバイオエピスの持ち分４１％を追加で獲得することができた。
会計原則上、コールオプションは負債で処理しなければならないが、サムスンバイオは合併まで会計上の負債として計上せず反映しなかった。

金融監督院は「サムスンが(サムスンバイオ筆頭株主である)第一毛織の株式価値を過大評価するため、故意にコールオプションを会計に反映しなかった」とみている。

サムスン物産の単一株主としては筆頭株主(９．９８％)だった国民年金が合併に賛成票を投じた。

サムスンバイオ、支配力確保の決定的要素に　
「イ・ゴンヒの半導体、イ・ジェヨンのバイオ」の枠組つくり　
サムスンバイオを拡大して第一毛織-サムスン物産を合併　
サムスン物産通じてサムスン電子、サムスン生命も掌握

　この選択は致命的なブーメランになった。
合併が成立した９月、統合サムスン物産は帳簿を合わせる過程で株価維持のためにバイオ事業(サムスンバイオロジクス+サムスンバイオエピス)の価値を６兆９０００億ウォン(約６９００億円)と評価したが、それに伴いバイオジェンが保有したコールオプション(負債)の価値まで１兆８０００億ウォンに膨らんだ。
この場合、サムスンバイオは完全に資本食い潰し状態に陥る。資本潰しになれば株式上場はもとより、金融機関の融資なども制限されるため、サムスンは資本食い潰しを防がなければならない。

　当時、サムスンバイオがサムスン未来戦略室に報告した文書によると、資本食い潰しを防ぐ３つの方策を練った。
1.コールオプション契約修正
2.サムスンバイオエピスを関係会社に変更
3.コールオプションの価値の削減
を考え、２つ目の方策を選択した。

サムスンバイオエピスを関係会社に変えて、サムスンバイオに会計上の大規模利益が生まれるようにした。このような会計変更をするには、会社に対する支配力の喪失など特別なきっかけが必要だが、サムスンバイオは「サムスンバイオエピスが開発した製品が販売許可を受け始めてから企業価値が高まった」と主張した。
金融当局はこれを「４兆５６００億ウォンの故意の粉飾会計」と判断した。

韓国の証券取引所の上場規定によれば、金融当局が会計処理基準違反と議決して検察に告発・通知措置する事件のうち、該当法人の資産総額が２兆ウォン以上(サムスンバイオは７兆３千億ウォン)の場合、会計違反の金額が自己資本(サムスンバイオは３兆７７００億ウォン)の２．５％(９４２．５億ウォン)以上なら上場廃止審査の対象になる。
(ただし、大宇造船海洋の巨額粉飾(５兆７０００億ウォン)では問題となったが、上場廃止には至らなかった。ただ、現在の文政権は公正経済を公約としており、今回はわからない)

一方で、サムスン物産の価値は引き下げられていた。
「レミアン」マンションのブランドを保有するサムスン物産は、合併が推進されていた２０１５年に、マンションの供給を大幅に減らし、合併直前に国外の大型発電所を受注した事実を隠し、合併後に公開した。
サムスン物産は、国外建設事業の一部をサムスンエンジニアリングに渡しもした。
さらにはサムスン物産がマンションブランド１位の「レミアン」を売却するという噂も広がった。
いずれもサムスン物産の会社の価値を下げる行為で、背任の疑いがもたれる。

結局、２０１５年上半期に大手建設会社の株価が２０～３０％値上がりした際、ゼネコンのサムスン物産は１０％近く下落した。
結果、第一毛織は、自らより資産が３倍も多いサムスン物産より、さらに３倍高い価値を得て合併された(合併比率は、旧サムスン物産１に対して、第一毛織は０．３５)。

イ副会長は、サムスングループの持株会社の役割を果たしている合併したサムスン物産の持ち分を１７.２３％保有している単一筆頭株主となった。

　イ副会長は１９９１年にサムスン電子に入社し、２０１２年にサムスン電子副会長になった。当時、彼が保有していたサムスン電子の持ち分は０．６％に過ぎなかった。
このような状況の中、２０１４年５月にイ・ゴンヒ会長が倒れると、イ副会長のサムスン電子に対する安定的な支配力の確保が喫緊となった。

イ副会長が２３．２％を保有した第一毛織の価値を最大限高め、持分が全くないサムスン物産と合併すれば、イ副会長がサムスン物産を掌握すると同時にサムスン電子の支配力も強化することができる。

合併前、サムスン物産はサムスン電子の持ち分４．１％を持っていた。
イ副会長は国民年金など朴槿恵政権の協力を引き出し、持株会社に当たるサムスン物産を通じて、グループの二頭馬車であるサムスン電子とサムスン生命を支配することになった。

グループ内の核心系列会社の持ち分を転換社債などを通じて便法で確保した。
サムスンSDSの株式価値も現在１兆３０００億ウォン。

イ副会長が保有しているサムスングループの持株は、現在６兆３０００億ウォン(約６３００億円)に達する。
以上、ハンギョレ等韓国各紙参照

＜合併前の株主＞合併は2015年9月1日
＜第一毛織＞
第一毛織の株主は、李在鎔副会長が２３．２４％、李富真ホテル新羅社長が7.75%、李敍顕第一毛織ファッション社長が7.75％、李健煕会長が3.45％の合計４２．19％保有。
第一毛織は、サムスン生命の１９．３％株も所有、サムスン生命はサムスン電子の７．５３％の株を所有する関係にある。

＜サムスン物産＞
サムスン物産の株主は、副会長が１．0％所有するだけだったが、サムスン電子の４．３％の株主であった。SD17%、国民年金11%、韓国証券会社計１１％、エリオット7%、サムスン火災5%、KCC6%、メイゾン2%、目盛新薬２％など

＜合併後のサムスン物産＞
合併後、新サムスン物産の株主は、副会長が１６．５％、李富眞ホテル新羅社長５．５％、李ファッション部門社長５．５％、会長２．９％の計３０．４％となった。

＜合併後のサム寸電子の株主構成＞
サムスン電子は、サムスン生命が７．５３％、サムスン物産が４．２５％、会長が３．６％、サムスン火災１．３２％、ホン・ラヒ０．７７％(会長の妻)、副会長が０．６％の合計１８．０７％。 (別途、自社株１２．１％)

結果、サムスン電子を副会長ら一族が支配するには、サムスン電子の７．５３％の株を持つサムスン生命を傘下に納めながら、サムスン物産のサムスン電子４．２５％の持株を支配下に納める必要があった。第一毛織とサムスン物産を合併させ、一族が新サムスン物産の３０．４％を所有することになった。その結果、サムスン電子も含めたサムスングループの中核企業となっている。