アイコン 戦後世界秩序の敵対者となってしまった韓国

 

 

社界主義が崩壊するのはベルリンの壁やらソビエト連邦の崩壊を目の当たりにしてきたが、まさか民主主義国家が崩壊するのを見ることになろうとは思いもしなかった。

ムンさは良い仕事してます。

一週遅れですけど、珠玉のブログ(農と島のありんくりん)を読んでて少しだけ溜息もでますが、同時に溜飲もさげてます。

スポンサード リンク

農と島のありんくりん
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/

移り変わる自然、移り変わる世情の中で、真実らしきものを探求する

戦後世界秩序の敵対者となってしまった韓国

1203_01.jpg

こうも連日、あ~あ、やっちゃった、ということを見せられるといささか食傷しますね。

今度は、予想どおりでしたが、徴用工裁判2回目です。特に驚かなくなった、自分がコワイ。

「【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者5人が同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、韓国大法院(最高裁)は29日、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた」(聯合 11月29日)

1203_03.jpg
聯合https://jp.yna.co.kr/

 まだ70社が係争中で、この韓国最高裁判決の勝訴を受けて、我も我もと殺到することでしょうから、最後には数百社になるんじゃないですか(苦笑)。

「先月末には同様の訴訟で、新日鉄住金も敗訴したばかりで、他にも約70社の日本企業が係争中。賠償を拒んだ場合、韓国内の資産を差し押さえられる恐れもあり、企業側は対応に苦慮している」(時事11月29日)
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-135735/

この三菱重工なども三菱商事を通してコンプレッサーなどを売る合弁会社を作ったばかりでしたが、もう撤退を視野にいれねばならなくなったわけで、お気の毒様です。

今回の徴用工問題の深刻さは、ほんとうの徴用工ではなく、ただの一般募集工についての判決だということです。

おさらいしておきます。

今回の判決事例を、日本のメディアは韓国側の言い分そのままに「強制徴用された韓国人」、あるいは「強制労働させられた人々」という表現を使っていますが、間違いです。

1203_04.jpg
フジTV

がさつに韓国や日本のメディアが一括して「徴用工」と分類していること自体が間違いです。

朝鮮人(当時は日本国籍者でしたが)の、国家動員法に基づく戦時労働は3種類に分類されます。

①大戦前の1939~41年の期間は民間企業による「募集」
②開戦後の1942~44年9月の期間は、朝鮮総督府による「官斡旋」
③大戦末期の1944年9月~1945年3月は国民徴収令による「徴用」

判決事例は①の「募集」工員です。募集というくらいですから、自分で応募したのであって、強制でもなんでもありません。

もしこれが韓国最高裁判決文がいうように「反人道的な不法行為」ならば、今、日本企業に大量に押しかけている韓国人学生が70年後に、「強制的に連行されて奴隷労働された」と訴えるかもしれませんから、採用なさらないほうがよろしいですね。

当時の募集工も似たようなもので、高い給料を求めて求人が殺到したために高い倍率でした。

特に軍艦島は設備が当時最新で、給料もよかったために狭き門でした。

それにしても、高い倍率に殺到する「奴隷労働者」ですか(力なく笑う)。

下の写真は映画『軍艦島』ですが、これ全編ウソばかりというファンタジー映画ですが、韓国人の「徴用工」のイメージはこういう「奴隷労働」なのです。

1203_05.jpg
『軍艦島』

日本が「軍艦島」に強制的に連れてきた朝鮮人労働者を奴隷労働させ、メシもろくに食わさずに、虐待の限りを尽くして殺しまくったという内容のようです。

フィナーレでは、これまたお約束のように、凛々しいイケメンの主人公を先頭に大暴動へと展開していくようです。

もちろん、当時の軍艦島住人の証言や記録から一切否定されています。

そういえば、世界遺産申請時にも、軍艦島はアウシュビッツだったなんて言っていましたっけね。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-a099.html

この映画の監督ですら歴史的事実に基づいたものではないといっているにもかかわらず、ムン・ジェインはこの映画が大ヒットしたことをきっかけに韓国国内での徴用工への関心の高まりを捉えて政治利用しました。

今回の訴訟で出てきた原告らは、ただの募集工員にすぎません。

原告らはこの賃金の未払いを訴えたのですが、それも日本企業を訴えるのは筋違いです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5723.html

なんども書いてきましたが、これは日韓請求権協定の議事録をみればわかることです。

日本が個人補償をしようと主張したにもかかわらず、韓国政府が、いいや、個人補償もオレがやるからその分も全部くれ、といって持っていったものです。

まぁ、当時の韓国は金庫が空っぽで、経済建設一つ満足に出来なかったので、一括して韓国政府が預かって経済に重点的に投下しようということだったようです。

当時のパク・チョンヒさんとしては、経済が軌道に乗って余裕ができれば、なんらかの形で個人補償をする気だったのかも知れませんが、なし崩しに黙っているうちに韓国国民は誰も知らないことになってしまいました。

日本の左翼文化人が、「日本政府は個人請求権を認めろ」なんて言っていましたが、そんなもんは初めから認めています。

韓国が自分でやるというので、その分も渡してしまっただけのことです。

韓国国民に日韓請求権協定を説明するのは韓国政府の責務ですから、もう日本が知ったことではありません。

さて、韓国最高裁は戦時ではない一般の募集工員まで「強制労働」だといって勝訴させた以上、日本統治下のすべての労働は「強制労働」だということで判例が決定したということになります。

言い換えれば、日本統治自体が違法であって、それにまつわるすべてが訴訟の対象となるということですね。

「倭人の眼」という良質のコラムを送ってくれている、産経ソウル支局長・名村隆寛記者は「日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか」と題してこう述べています。
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250001-n1.html

「1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。
一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている」(11月29日)

 まったくそのとおりですね。 ただ私は、日本とだけ軌道修正不可能になったのではないような気がします。

今回の「徴用工」判決二つで、日韓関係は今までの竹島領有や慰安婦合意、あるいは軍艦旗騒動などとは、まったく違った次元に入ってしまいました。

それは韓国人の好む表現を使えば「日帝支配36年」はすべて犯罪だと、韓国が主張し始めたからです。

つまり日本統治下のすべて、たとえば教育・交通インフラ作り、教育、農業、鉱工業生産等々の一切合切全部が「犯罪」であって、補償の対象となりうるということです。

すると統治下における、日本企業、日本の農業者、商人などもまた、今回と同じような判決が下され、賠償請求される可能性が出たということになります。やれやれ。

もし日本側がこれに応じたりすれば、どうなるのでしょうか。

それは、解決済みはずの戦後の植民地統治に関わる独立処理を、全部一からやり直すことになります。

たとえば、インドは英国と、ベトナムやアルジェリアはフランスと、フィリピンは米国と、インドネシアはオランダと、そして中東諸国は英仏と再交渉して、「植民地統治下の苦痛に対する物的・精神的損害」について賠償を求める権利が発生したということです。

そうなった場合、ただの反日の枠では収まりません。そりゃそうでしょう、世界の戦後秩序そのものを仕切り直そうとすることですからね。

韓国は戦後世界秩序が漠然とあるのではなく、戦後処理としての講和会議と、植民地独立時の独立処理協定によって成り立っていることをお忘れらしい。

当人たちはいつもどおりの気楽な反日のつもりなのかもしれませんが、実は戦後世界の柱のひとつである独立処理を揺るがしているのです。

そんなことをすれば、他ならぬ韓国もその上に乗っているはずの現在の戦後世界秩序を根底から揺るがすことになります。

そこまで分かってやっているなら、韓国さん、どんどん進めて下さい。

ただし、そのような国は核を欲しがる北の兄弟国とは違った意味で、戦後秩序の敵対者ですから、おつきあいは御免こうむります。

スポンサード リンク
[ 2018年12月 3日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ