アイコン ナノファイバーのトップテック サムスン技術を中国へ売却・社長ら11人逮捕・起訴

 

 

伊藤忠や信州大などと関係があるナノファイバー機のトップテック(韓国・慶尚北道亀尾市/2017年12月期の売上高が約1,100億円)

韓国・水原地検人権・先端犯罪担当部は29日、サムスン電子のギャラクシースマートフォンに搭載された「曲がったフレキシブルOLEDディスプレイ」とガラス板を装着する工程の「3Dラミネーション」生産設備および技術資料(エッジパネル製造技術装置)をBOE(ディスプレイ製造大手)など中国企業4社に渡した容疑でトップテックの社長、B容疑者(50)と設計チーム長ら3人逮捕、起訴し、社員ら8人を在宅起訴した。

サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレイ関連核心技術が中国最大のディスプレイ企業BOEなどに流出。サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定している。

検察によると、サムスンディスプレイは2007年から6年間に1500億ウォンを投じてこの技術を開発した後、秘密保持契約と独占納品契約を締結していた協力会社のトップテックに関連装備の生産を任せていた。

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B容疑者ら今年4月にサムスンディスプレイから受け取った「フレキシブルOLEDパネル3Dラミネーション」に関する設備仕様書、パネル図面などを容疑者らが設立した偽装会社に流出させた後、一部資料を中国企業2社に漏らしたとされる。

また、今年5月からサムスンディスプレイの技術資料と図面でB社が3Dラミネーション設備24台を製作し、Bの偽装会社を通じてBOEなど中国企業にうち16台を既に輸出、8台を輸出しようとしていた。
B容疑者は、兄嫁の名義で偽装企業を設立し、トップテック社の専務が実質的な経営に当たっていた。
また、捜査機関に発覚しないようにするため、偽装企業の登記簿上の所在地を空き工場に置き、偽装看板を掲げた工場で設備を製造していたという。

トップテック側は「独自の技術で生産した装備だけを中国に販売したにすぎず、いかなる技術と資料も流していない」と主張しているという。

スマートフォン用の有機発光ダイオード(OLED)パネルは薄いフィルム状なので、パネル自体を曲げることは難しくない。しかし、実際に製品に搭載する場合、フィルム状態のパネルの上に保護ガラスをすき間なく完全に付着させる必要がある。その接着工程がエッジパネルの重要技術だ。接着工程で画面に加わる力が少しでも異なると、パネルとガラスの間にすき間が生じ、タッチ感覚が低下したり、ガラスが割れたりする。サムスンディスプレイは2014年にギャラクシーノート4を発売した当時にこの技術を開発した。その後、トップテックに技術を実現するための設計図を提供し、設備の生産を委託してきた。
以上、韓国紙参照
トップテックは今回の逮捕で信用を失し生き残りは難しいだろう。主力のナノファイバー機関係の販売が不振で、中国企業から目をつけられたみたいだ。
 

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[ 2018年11月30日 ]

 

 

 

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