アイコン NATO会議で笑い者になったトランプ大統領 欧州に100%関税も 貿易戦争・戦線拡大

 

 

NATO会議に出席したまではよかったが、相変わらず、NATO加盟国への負担金を引き上げろ、さもなくば、貿易制裁するぞと発言するばかり。カナダのトルドー首相ら西欧の首脳たちの笑い者になったトランプ大統領。NATO会談後の記者会見もせず、急遽帰国、怒りは納まらず、まずは航空機への政府補助金をめぐり、WTOで米国が勝訴している欧州(エアバス)に関し、欧州からの輸入品について最大100%の関税を上乗せすると発表した。
しかし、EUも米政府のボーイングに対しする補助金についてWTOに提訴しており、来年にもEUが勝訴するものと見られ、米国に対して報復の追加関税を図ることが予想されていた。

米政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するEU=ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100%の関税を上乗せする方針を発表した。
一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいだが、米政府もボーイング社に対して補助金を支出しており、今回の米政府の関税上乗せは対立を深めるばかり。
米とEU間では、互いの航空機メーカー「ボーイング」と「エアバス」へのそれぞれの補助金が不当だとして、WTO=世界貿易機関を通じて争いを続けている。

こうした中、アメリカ通商代表部は6日、EUの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示した。
対象品目は、航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100%の関税上乗せを検討するとしている。発動時期は明らかにしていないが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしている。

通商代表部は、すでにEU各国のワインやチーズなどに最大25%の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいがある。
また、トランプ大統領はEU各国に対して大量の自動車の輸出やIT企業へのデジタル課税(仏政府が自国での利益に対して巨額課税をする計画)をめぐっても見直しを要求していて、両者の対立が深まる。
以上、報道参照、

それより、目先の12月15日、米企業が直接間接中国で製造し、中国から輸入しているiPhoneなど1700億ドル相当に対して、15%の追加関税を行うのだろうか。
(9月1日の3000億ドル15%追加関税制裁、うち1700億ドル相当がクリスマス商戦に悪影響をもたらすとして12月15日に延期されていたもの)
米中間では、中国の米国からの農産物輸入交渉がまとまりかけており、来年の大統領選に向け、トランプ離れを食い止めたい農村地帯の対策からも、12月15日は延期されるものと見られる。
もしもトランプ変数により12月15日制裁課税となった場合、10月に決定を延期していた2500億ドル相当に対してのこれまでの25%⇒30%への制裁課税引き上げも同時に行う可能性すらある。

時間軸が米国でもなければ世界でもなく、トランプを中心に回わらせられている。
EUもトランプから虐められ、欧州軍設立を検討しており、トランプはNATOから撤退させれば済むことだろう。仏マクロン大統領から、NATOは「脳死」状態と言われ、トランプはカンカンになっていたが、マクロンは撤回していない。
トランプは安全保障上の同盟国などまったく眼中になく、制裁ばかりしか脳はなく、NATO加盟国のトルコが、ロシア版THAADのS400迎撃ミサイル(THAADより優秀、射程は100キロ長く、低空飛行の巡航ミサイルにも対応、複数弾頭で10ヶ所あまりの飛行物体などを同時破壊することができるとされている)を配備するなど、マクロンの言動を否定できない事態にすでに陥っている。シリアのクルド人政策でも欧米は対立、トランプはトルコに譲歩しクルド人は1000キロ先のアラブ人支配地の砂漠地帯に移動せよと、一方、欧州はトルコとシリアのクルド人の間に緩衝地帯を設けることには賛成だが、シリア国内の緩衝地帯にトルコ軍が駐留すること、クルド人を1000キロ先に移動させることには猛反対している。
トランプは、S400を配備したトルコに対して、撤去しなければ、経済制裁すると発表している。

(NATO負担額は、加盟国は2024年までにGDPの2%まで拠出することの協定を締結している。しかし、トランプは、富裕国は即支払えと、独メルケル首相らを口撃するなど欧州主要国と対立している。)

また、韓国や日本に対しても執拗に5倍増・4倍増の負担額増を迫っているが、交渉途中。
トランプはガチャガチャ言わず、思いやり予算(傭兵予算)の範囲内で駐留させれば済むことだ。それで、米軍の最高司令官(=トランプ)が米国の安全保障が保たれるというのならば、それはそれで仕方ないことだろう。

韓国の文在寅大統領の代弁者である文正仁大統領特別補佐官に至っては、「米軍が撤退した場合、中国の核の傘に入る」と宣言している。
こうした補佐官を長らく据え続ける文在寅の本音も見えてくる。(文正仁特別補佐官は、2017年当事、「(韓国の大統領が)出て行けと言ったら、(米軍は)出て行かなければならない」とも述べている。北核現状容認派である。・・・・そんなことしたら、米トランプから経済制裁されよう。韓国の存立基盤がなくなってしまう現実を前に、米政権の激怒振りに怯えたのが日韓GSOMIA破棄の延期だろうか)

日本の場合、嘉手納基地など沖縄の基地に対する賃貸料を時価相場で日本は米政権から逆に銭を貰いたいほどだ(横田・厚木・横須賀の賃料はもっと高い)。
5千億円以上かかるイージスアショア2ヶ所の日本軍の設置も、米国からすれば米国本土攻撃の第一防衛線、トランプは利用料金を払うべきではないだろうか。

政敵バイデンを蹴落とし、最近、支持率が過半数を占めた指標(好調な経済と経済政策)が発表され、トランプは過激さの度を増している。
北朝鮮の挑発に乗り「ロケットマン」とロンドンで言ってしまったが、7日には北はICBMロケットエンジンの噴射実験を敢行するなど、2017年当事にタイムスリップする可能性も出てきている。

いずれにしろ、トランプは、日本にもいるはいはいおじさんと敵しか作らない人物。アメリカ№1はまさにトランプということなのだろう。

 

[ 2019年12月 9日 ]

 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産