状況が改善する前に日韓関係の悪化によるジャパンボイコットが航空業界を襲った。
日本路線に投じた航空機を中国や東南アジア路線に配置したが、今度は新型肺炎問題が起きた。
これにより中国需要どころか東南アジア需要まで減り、イースター航空は非常経営を宣言した。先月まで役員報酬を３０％返上し、社員の勤務日・時間を短縮するなど自救案を実施した。

こうした状況はイースター航空だけでなく韓国の他の格安航空会社（ＬＣＣ）が共通して直面する問題となっている。
エアプサンは２４日に代表理事をはじめとするすべての役員が一括で辞表を提出し給与の２０～３０％を返納することに決めた。部署長級社員も賃金の１０％を自発的に返納する。

２０１９年、韓国の航空各社は、韓国の官民上げたジャパン・ボイコットにより訪日客が激減、日本乗り入れ便を次々と運休させたが、イースター航空は２０１８年実績で国際線の４６％が日本行きであったため経営面に大打撃を受けた。
イースター航空の社内向けウェブサイトには、一時、国内外の状況が原因で数百億ウォンの損失を抱え創業以来「最大の危機」にあるとする最高経営責任者のコメントが掲載し、経営陣は客室乗務員らに対して昨年後半に最長４週間の無給休暇を取得するよう要請していた。
その後、大株主のイースターホールディングスが売却に向け交渉していることが明らかになり、昨年１２月１８日LCCライバルで済州島を拠点とするチェジュ航空が同社(拠点は仁川と金浦)を買収することが発表された。
同社の創業者は、文在寅氏やともに民主党と深い関係がある元国会議員、昨年の韓国のともに民主党による官民上げたジャパン・ボイコットにより窮地に陥り、売却を発表していた。
以上、

韓国のコロナウイルスの猛威に、世界各国が韓国への渡航禁止や渡航制限を続出させている。韓国の航空会社の飛行機利用客が激減する可能性が高い。
しかも、大韓航空では国際線の客室乗務員が帰国後感染判明、それも直前にはロサンゼルス往復便に搭乗していた。利用者の離反が懸念され、世界各国の空港会社も対応を厳しくするものと見られる。

こうしたことは、韓国のことだと捉えず、今回のコロナウイルスでは日本も同じようなことが起こる可能性がある。すでに日本への渡航禁止や渡航規制をかけている国や地域も多くなってきている。

国会は河津桜がもう散り始めており休会して、政府は腹黒い作戦も練らず、国民目線でCOVID－１９感染症に対応してもらいたいものだ。
そのためにも首相は、厚労相を更迭し、国民一人ひとりも防疫に万全を期すよう緊張感を持たせるよう演出することも必要ではないだろうか。
既得権益集団の学会など厚労省一族の采配に委ねる段階ではない。専門過ぎることから、委ね続けるならば、現在の専門家メンバーを忖度しないメンバーに全員入れ替えることだ必要ではないだろうか。感染症専門家会議メンバーのかつてな忖度が一番危険だ。
首相のその証が昨日の国民に対する向こう２週間のイベント中止要請であろう。そう思いたい。