アイコン 韓国LCCイースター航空 再び窮地に ジャパンボイコット⇒コロナウイルス

 

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韓国の航空会社はいずれも窮地に陥っている。
イースター航空が2月分の給与を正常に支給できない事態が起きている。
昨年下半期に韓国大統領府とともに民主党の主導で発生したジャパンボイコット、韓国からの訪日客を激減させ、その直撃弾を受けた代表格がイースター航空だった。そのため売却を発表までしていた。しかし、今年に入り中国の武漢新型コロナウイルスの感染拡大で、日本路線から中国路線に切り替えてきたものの、ここに来て大打撃を受けている。

イースター航空のチェ・ジョング代表理事は給料日の25日、社長名義の立場文を通じ賃金遅配を告知した。チェ代表は「1月末から拡散した新型肺炎が会社を最悪の危機に追い詰めている。やむをえず給与を後ほど支給する」と明らかにした。
この日2月の月給の40%だけを役員社員の口座に振り込んだ。

イースター航空が賃金遅配にまで追いやられたのは2018年末に意欲的に導入したボーイングB737MAXをめぐる問題がその始まり。
当時イースター航空は韓国の航空会社で最初に同機2機を導入して積極的経営を始めた。だが、この航空機の制御システム誤作動による事故で韓国を含む各国は同型機の運航を禁止した。

状況が改善する前に日韓関係の悪化によるジャパンボイコットが航空業界を襲った。
日本路線に投じた航空機を中国や東南アジア路線に配置したが、今度は新型肺炎問題が起きた。
これにより中国需要どころか東南アジア需要まで減り、イースター航空は非常経営を宣言した。先月まで役員報酬を30%返上し、社員の勤務日・時間を短縮するなど自救案を実施した。

こうした状況はイースター航空だけでなく韓国の他の格安航空会社(LCC)が共通して直面する問題となっている。
エアプサンは24日に代表理事をはじめとするすべての役員が一括で辞表を提出し給与の20~30%を返納することに決めた。部署長級社員も賃金の10%を自発的に返納する。

2019年、韓国の航空各社は、韓国の官民上げたジャパン・ボイコットにより訪日客が激減、日本乗り入れ便を次々と運休させたが、イースター航空は2018年実績で国際線の46%が日本行きであったため経営面に大打撃を受けた。
イースター航空の社内向けウェブサイトには、一時、国内外の状況が原因で数百億ウォンの損失を抱え創業以来「最大の危機」にあるとする最高経営責任者のコメントが掲載し、経営陣は客室乗務員らに対して昨年後半に最長4週間の無給休暇を取得するよう要請していた。
その後、大株主のイースターホールディングスが売却に向け交渉していることが明らかになり、昨年12月18日LCCライバルで済州島を拠点とするチェジュ航空が同社(拠点は仁川と金浦)を買収することが発表された。
同社の創業者は、文在寅氏やともに民主党と深い関係がある元国会議員、昨年の韓国のともに民主党による官民上げたジャパン・ボイコットにより窮地に陥り、売却を発表していた。
以上、

韓国のコロナウイルスの猛威に、世界各国が韓国への渡航禁止や渡航制限を続出させている。韓国の航空会社の飛行機利用客が激減する可能性が高い。
しかも、大韓航空では国際線の客室乗務員が帰国後感染判明、それも直前にはロサンゼルス往復便に搭乗していた。利用者の離反が懸念され、世界各国の空港会社も対応を厳しくするものと見られる。

こうしたことは、韓国のことだと捉えず、今回のコロナウイルスでは日本も同じようなことが起こる可能性がある。すでに日本への渡航禁止や渡航規制をかけている国や地域も多くなってきている。

国会は河津桜がもう散り始めており休会して、政府は腹黒い作戦も練らず、国民目線でCOVID-19感染症に対応してもらいたいものだ。
そのためにも首相は、厚労相を更迭し、国民一人ひとりも防疫に万全を期すよう緊張感を持たせるよう演出することも必要ではないだろうか。
既得権益集団の学会など厚労省一族の采配に委ねる段階ではない。専門過ぎることから、委ね続けるならば、現在の専門家メンバーを忖度しないメンバーに全員入れ替えることだ必要ではないだろうか。感染症専門家会議メンバーのかつてな忖度が一番危険だ。
首相のその証が昨日の国民に対する向こう2週間のイベント中止要請であろう。そう思いたい。

[ 2020年2月27日 ]

 

 

 

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