■ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
（1）所在地：熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1
（2）資本金：１億円（ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社100%出資）
（3）代表者：代表取締役社長 清水 照士
（4）事業内容：半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス
（5）従業員数：約９,８００名（2021年4月1日現在、派遣社員を含む）

■同 長崎テクノロジーセンター
（1）所在地：長崎県諫早市津久葉町1883-43
（2）設立：1987年12月
（3）敷地面積：約269,000m2
（4）従業員数:約2,900名（2021年4月1日現在、派遣社員を含む）
（5）生産品目：CMOSイメージセンサー

■＜Fab５の概要（2021年4月現在）＞
（1）延床面積：約４８,０００m2
（2）クリーンルーム面積：１０,０００m2（５,０００m2×２層）
（3）生産品目：CMOSイメージセンサー
以上、リリースより

センサーはカメラだけではなく、工場、ドローンや自動車用など用途が限りなく拡大してきている。ダボハゼのサムスン電子が巨万の投資により、センサー半導体の生産で猛追、すでに画素数ではソニーを上回っている。まだSONYのセンサー総合力が上だが、価格戦争に巻き込まれ、ろくなことはない。
韓国勢は日本を常に真似し盗み、今や半導体向けの原材料・部材の国産化に向け国上げて取り組んでいる。文大統領の「日本に２度と負けない」宣言に連なっている。
日本が衰退し続け、真似するものがなくなったらどうするのだろうか。
日本も米国の法律事務所のように、企業と組み法律事務所が無料で取り組み、裁判で勝利すれば、特許侵害の損害賠償金から多くの利益を得る知財専門の法律事務所が必要ではないだろうか。
韓国が真似できるものは中国が真似、いずれ韓国は中国勢に駆逐される。中国製造２０２５では、韓国勢が脅威にさらされたが、米国の中国制裁により、その脅威もなくなり、ファーウェイ制裁にみられるように、スマホと５Ｇ中継機器において巨万の漁夫の利を得ている。
韓国勢は、次は米国を真似ようが、ヒト・モノ・カネ・知財・ソフト・セキュリティを中国からの脅威にハードルを高め、真似るものは限られ、また日本のようにセキュリティに甘くなく、法務も含め知財についてはガードも厳しく、簡単に真似もできない。
韓国の真価は日本を真似しなくなったところから見られようが、実際、いつ見られるようになるのだろうか。