ソニーグループの川西泉執行役員・ＡＩロボティクスビジネス担当は５月２７日、朝日新聞のインタビューで「電気自動車を販売する計画はあるのか」という質問に対し、「可能性は考えていくべきだ。量産にはまだ完成度を上げる期間が必要だが、しないと宣言しているわけではない」と回答している。

開発担当役員が量産の可能性に言及したことで、ソニーが「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」公開から１年半の間にＥＶ戦略を変更したという分析が出ている。
川西氏は、電気自動車市場に参入する場合は、アップルのように電気自動車の開発を手掛け、生産は専門企業に任せる水平分業方式を採択する計画であることも示唆した。
川西氏は「伝統的な自動車メーカーは従来の協力会社が多いため水平分業が難しいが、ソニーはそのような障害がない」と強調した。

アップルは、既存メーカーにｉＰｈｏｎｅの生産委託方式で開発すべてを自社で行い、組み立て生産だけを委託することを念頭においている。アフターまで念頭に入れた作戦だと見られる。
ただ、テスラの中国展開に見られるように、プログラムの更新や最大限パッケージ化し、パッケージごとの交換方式を採用し、鴻海のような企業にＥＶ生産を委託する可能性もある。自動運転技術は自社での研究や買収で生産技術まで研究しているものと見られる。

スマートフォンに主に使用されるイメージセンサー市場でソニーを追撃するサムスン電子への対策も公開した。

世界イメージセンサー市場でソニーのシェアは４５．１％にのぼる。
２位のサムスン電子のシェアは１９．８％、微細化でソニーを追撃している（ＣＭＯＳセンサーが儲かることから新規に参入したもの、カメラにも進出していたが、売れず撤退している。このように他社で売れている半導体事業は何でも取り込み、メモリ半導体からシステム半導体、ＣＭＯＳセンサー、ファンドリー事業まで、膨大な利益を背景に大規模生産設備を設け、瞬く間に市場シェアを確保している。電子産業のダボハゼ企業でもある）。

ソニーグループの吉田憲一郎会長は日本経済新聞のインタビューで「画像センサーは微細化だけでなく、撮影できる明るさの範囲（ダイナミックレンジ）やズーム、動画の性能など総合力が大事だ」と述べた。

ソニーは今後３年間、先端技術企業のＭ＆Ａ（合併・買収）とエンターテインメント事業の拡張に２兆円を投入するという経営方針を発表している。
ゲーム・音楽・映画の３つの事業のサービス利用者を現在の１億６０００万人から１０億人に増やすという目標も提示している。
以上、
大金持ちになったダボハゼのサムスン電子は、アップルやソニーをライバル視しており、ルノーサムスンを買い戻し、ＥＶ市場に展開する可能性もある。
現在１０％の株を所有している。サムスン名称の使用は期限切れになったが、韓国ではサムスンの名がなければさらに労組から袋ダタキになるおそれがあり、ルノー側が外させなかったようだ。ルノーサムスンは文政権の支援組織である過激な民主労総のスト攻勢に、毎年悩まされ続けている事情もある。