新コロナ破綻 ７月も含め６ヶ月連続して１００件超
企業調査の東京商工リサーチは２７日、２６日１６時時点まての「新型コロナ」関連経営破たん（負債１,０００万円以上）が６件判明し、全国で累計１,７３４件（倒産１,６３２件＋事後処理弁護士一任・法的破綻手続き準備中１０２件）となった。
今年の月別では１月は９３件だったが、２月は１２２件、３月は１３９件、４月は１５４件と３ヶ月連続で最多件数を更新した。
５月は１２４件と２０２１年１月以来４ヶ月ぶりに前月を下回ったが、６月は４月を上回る１５５件で、過去最多を記録した。
７月も２６日時点で１０４件判明し６ヶ月連続で１００件を上回り、引き続き高いペースとなっている。
以上、東京商工リサーチの発表分
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新コロナは、飲食や旅行宿泊関係などサービス産業を直撃しているが、そうしたサービス産業に直結した食材卸、酒類飲料卸会社など、また花屋さん、花卉農家さんも打撃を受けている。
アパレル業界も深刻だ。規制強化による打撃により、どこかしこも大きく売上高を落としており、販売のほか卸や製造会社も破綻が続出している。
服飾・雑貨などの店舗も飲食店同様、行政が閉店を命じれば、当然、補償すべきだろうが、同業界は何も発せず、国も見向きもしていない。家賃ばかりが経営をさらに苦しめている。
[ 2021年7月27日 ]
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