アイコン 東京商工リサーチ 新コロナ倒産 累計2000件突破


企業調査・市場調査の全国大手の東京商工リサーチは新コロナウイルス感染症パンデミックにより、2020年2月に第1号の倒産が判明して以降、2000件に達したと発表した。
約1年後の2021年2月に1,000件、5月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続き、8月も31日時点で137件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、約1年6ヶ月で2,000件となった。

全国的に感染者数の高止まりが続くなか、「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の対象は合計33都道府県に拡大。対象地域を中心に、飲食店などのサービス業やアパレルなどの小売業、これらを取り巻く卸などの取引先にも影響が及び、夏場の書き入れ時に厳しい事業環境が続いている。

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コロナ関連の金融支援策は継続するが、業績不振が長期化し、過剰債務の問題も浮上している。
息切れや事業継続をあきらめて破たんに至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破たんは今後も増加をたどる可能性が高まっている。
(この倒産件数には、廃業、夜逃げは含まれていない)

■累計2,000件
倒産件数1,899件、弁護士一任・準備中の実質破綻101件
負債額1,000万円以上1,894件、負債額1,000万円未満106件
※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析したもの。
以上、

[ 2021年9月 1日 ]

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