資本金は2000万円。

同社は昭和59年9月に設立、地元密着型の新聞社、明治時代にあった米澤新聞を２００９年に復刊させ、これまで地元情報の発信基地になっていた。しかし、インターネット、スマホの登場で事業環境は一変し、購読者も減り続け赤字ながら発刊を続けてきていた。昨年２月からの新コロナ惨禍事態により地元企業からの広告収入も減り、同社はさらに厳しい経営が続いていた。このたび、代表が逝去したこともあり、関係者は事業継続を断念し、外の役員により自己破産することを決定し、今回の措置となった。

破産管財人には、羽生田智弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年3月14日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和4年5月16日午前10時。

事件番号は令和4年(フ)第2号となっています。

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追報：（株）米澤新聞社／自己破産申請　＜山形＞　新型コロナ関連倒産