経営破綻　要約版　ＪＣ-ＮＥＴ

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破綻企業名

アンフィニ（株）

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本社地

大阪府堺市堺区熊野町東１－１－２

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代表

親川智行

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設立

１９９５年１２月.

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資本金

２億４４００万円

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業種

「Japan電力」の新電力事業

ソーラー発電システムの製造販売

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 福島工場

福島県双葉郡楢葉町

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売上高

２０１７年３月期、約１６６億円

２０２１年３月期、約５３億円

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破綻

２０２１年９月３０日.

　民事再生法の適用申請(東京地裁)

２０２２年４月１３日.

　民事再生手続きの廃止決定

２０２２年５月１０日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

髙木裕康弁護士（東京丸の内法律事務所／元監督員)

電話：０３－３２１３－１０８１

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約８１億円

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債権届出期間

２０２２年６月１４日まで

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報告集会

２０２２年８月２２日午前１１時／詳細は破産管財人まで

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破綻事由

同社は、元々再生シリコンウェハの製造会社、２０１０年ころから「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、その後「Japan電力」ブランドで新電力事業にも参入していた。２０１３年には発電モジュールも含めたソーラー発電システムを製造販売していた関連会社のジャパン・ソーラー（株）を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。

２０１７年には福島県楢葉町に震災の特別地域雇用補助金約５０億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減額され、太陽光発電ブームが過ぎ去り、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストも重荷になっていた。

さらに新電力事業においては、冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅高となり、大赤字を露呈、極度の経営不振に陥り、昨年９月民事再生を申請、新電力事業(PPS事業)と、第３者所有のソーラー発電所の運営事業(PPA事業)を各スポンサーに譲渡したものの、政府が約５０億円を支援し投資総額７５億円で完成稼動させていたソーラー発電モジュール製造の福島工場のスポンサーが決定せず、今回の事態に至った。