経営破綻　要約版　　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

情報機器販売（株）

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本社地

鹿児島市与次郎１－５－３１

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代表

淵上賢一

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設立

１９７２年１月.

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資本金

１２３０万円

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業種

オフィス事務機・オフィス家具・文房具販売

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売上高

以前のピーク期、約４．５億円

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破綻

２０２２年５月２７日.

破産手続きの開始決定

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破産管財人

本田晴久弁護士（染川法律事務所）

電話：０９９－２５６－９９２２

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裁判所

鹿児島地方裁判所

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負債額

約２億円

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事件番号

令和４年(フ)第２０１号

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債権届出期間

２０２２年６月２２日まで.

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報告集会

２０２２年９月７日(水)午前１１時３０分／詳細は破産管財人まで

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破綻理由

同社はコピー機や複合機の販売を主力にオフィス全般の用品を取り扱っていた。しかし、企業の経費や設備投資の削減から、売上高は減少傾向をたどり、有力営業社員の退職もあり、先行きの見通しも立たず、今般の事態に至った。