老朽化鉄道路線の改修は必要だろうが、一方で借款により地下鉄なども開通させており、チグハゲ極まりない。
（鉄道路線は時間がかかり、バスや飛行機に旅行者・移動者を奪われている現実もある）

２０１８年、パキスタンは資金問題から、「中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の基本計画を縮小しようとしたが、地域利権が絡み、政争の原因にもなり、はっきりした態度を示していない。現実的には工事予算を縮小させるのが精一杯。

２０１８年には前政権のカーン首相（東西等距離外交推進も中国に依存した人物）が、北西部ペシャワルと南部カラチ間の主要路線「ML-1」、総延長１８７２キロに必要な中国融資８２億ドル計画を６２億ドルに２０億ドル削減した。しかし、中国はパキスタン政界に賄賂により深く浸透しており、結果、２０２２年の弾劾クーデターに発展させたものと見られる。

（米国のアフガン侵攻では、パキスタンは空港を米国に使用させる代わりに日本も含め巨額の無償援助を条件にし、その資金により中国からも最新戦闘機を購入していた。日本は米国から要請があれば、すべて投げ出す金魚の糞の政権の国でもある）

パキスタンに残るのは借金の山だけ、農業以外これといった産業もなく返済財源はない。
現在では、資金不足から産業を動かす燃料を購入できず、発電もできず、機械を動かすことができず、縫製産業など多くの産業が停止状態、大型商業施設も電力不足で休業状態が続いている。
パキスタンにしては、中国も国策以外、中国の民間企業は外貨の前金でしか原材料を輸出していない。

パキスタンは実質経済破綻しており、その破綻から早期に経済回復させるには、国の支出を大幅カットして、まずは産業を軌道に乗せるエネルギー確保に動くしかない。それにしても対外債務が大きく何としよう。

中国経済も現在どん底、パキスタンを支援融資するなどのユトリはない。
スリランカがそうであったように更なる支援や債務カットには応じない、そうした中国による借金の漬物国は、もともと財政が脆弱であり、一度債権カットをすれば、全世界の中国による漬物国が、一斉にＩＭＦに支援を求め、中国の債権カットが雪崩れ込んでくる可能性もある。

（中国の一帯一路覇権戦略はすでに全世界を網羅しており、戦略上の国、資源を見返りにさせた国に対して行われている。その軍資金は対米貿易黒字により賄われている）

中国としては、一時的に債権返済は猶予するものの、債権カットにはこれまでの経過から応じない。
ＩＭＦは、救済申請国に対しては、審査の上、一定条件下で自立できるまで経済の繋ぎ資金を貸し付けるものであり、中国の債権に対する元利返済金を融資するものではない。
ＩＭＦも救済を前提にし、へっぴり腰で債権カットを条件とさせないため、根本的に再建できる国などあろうはすがない。中国が債権カットに応じない限り、西側も、中東国も債権カットには応じない。

石油代もＵＡＥやサウジからの借金になっており、イスラム圏で友好国でもあるものの、そうした中東国さえ、石油をさらに輸出して債権を増加させる向きはない。あくまで銭しだいのお付き合いでもある。

パキスタンにおけるも一つの問題は政争、
イムラン・カーン前首相（ＰＴＩ／元有名なクリケット選手）は２０２２年４月、弾劾により追放されたが多くの支持者がおり、弾劾は無効だと各地で集会を開催し続け、シャバズ・シャリフ現政権と対立が激化している。昨年暮れカーン氏自身も銃撃を受け負傷もしている。

中国のとの関係強化の歴史、
もともとインドとパキスタンを一緒に統治していた英国、分離独立するに当たり、宗教的にも犬猿の仲の印パは対立、印中対立とも関係し、対インド政策において中パは関係を深めていた。

２０１３年、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派（PML-N／ムスリム保守派）のナワーズ・シャリーフ首相が政権（２回目／１回目は１９９７～９９年）につき、中国の「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）に迎合し、巨額融資により、交通・港湾インフラ計画を策定、ナワーズはパキスタンを借金漬けにした。

しかし、２０１７年に汚職で失脚（最高裁１０年の禁固刑で収監中）。
２０１７年～２０１８年はシャーヒド・ハーカーン・アッバースィー首相となったが、国会多数派のPML-Nの暫定首相だった。
２０１８年８月パキスタン正義運動（ＰＴＩ／中道）のイムラン・カーンが（ＰＴＩ創設者）首相となったが、２０２２年４月に下院で弾劾され失職。
現在、汚職で失職し実刑判決を受けたナワーズ・シャリーフ元首相の実弟であるシャバズ・シャリーフ（PML-N）が首相になっている。

スリランカとまったく同じ様相。経済破綻しＩＭＦの　お世話になっているスリランカは、中国賄賂を独り占めにしていた元政権者の兄は軍施設に逃げ込み、兄から交代して政権を握っていた弟は海外逃亡し政権離脱し、現在、当時の野党が政権についている。

ＩＭＦの介入は、公務員の大幅削減、年金支出の大幅カット、石油類への補助金支出の停止など国民に対して大きな犠牲を強いることから、現政府が選挙を意識して耐えられず、ＩＭＦとの契約履行を放棄する可能性も高い。ＩＭＦからの融資を継続して受けることが途中でできなくなる可能性も高い。
　
さらに、国内にはＩＳやパキスタンタリバン運動など反政府武装勢力もおり、テロも繰り返えしており、国防費を削るらは限度がある。
ＩＭＦはパキスタン財政問題を根本から解決することは当然できない。一時的に自主再建を手伝うだけだ。
パキスタンの対外債務は大きすぎ、大きく成長するような産業もなく、今回逃れたとしても再び同じことは繰り返される。

例え、一時的にスリランカ同様、救済（債権に対する元利金の返済一時凍結＋ＩＭＦの緊急支援融資）されたとしても、国民の意識・体質は変わらない。
逆にＩＭＦが批判にさらされ、ＩＭＦ介入が終了したとしても、政府の投資に対する贈収賄は再び横行し、また、中国がおいしい餌をぶら下げ、再びパキスタンもスリランカも政権や国民が飛びつき、借金の漬物国に再変身、同じことは何度でも繰り返される。

甘い汁（利権）に飢える国民（＝票）、選挙で決定する現行制度の国政、民主主義の根本的な限界だろう。
国民の意識が変わらない限り、借金の罠からは抜け出せない。
似たような国は足下も含めいくらでもある。

★為替は対ドルＰＫＲ推移
２００８年、６０ＰＫＲ／対外債務は４００億ドル
２０１３年、１００ＰＫＲ／対外債務は６００億ドル
２０１９年１２月、１５０ＰＫＲ／対外債務は１,１００億ドル
２０２３年２月１０日、２６９ＰＫＲ／対外債務は１,２６９億ドル（22/9）
★２０２０年のＧＤＰは２,６１７億ドル
★政府債務の２０２２年１１月残は１８９億ドル。
　（交通機関建設等の対外債務は公社なり企業にしているものと推察される）
★ 人口は２億４３百万人（２０２２年）
★ 主要産業、農業、米・綿・小麦・綿布・ニット・綿糸・縫製品など、中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）により、最近はセメントや鉄鋼生産も徐々に増加している程度。
★ 海外からの出稼ぎ送金も経済基盤の一つとなっている。
２０１９年までは月５０億ドル程度だったが、新コロナによる国内経済疲弊に伴い、送金額が増加し２２年夏場までに８０億ドルまで増加、しかし、現在は世界的な同時不況により６５億ドル前後まで減少している。輸出額よりはるかに大きく、年間にすれば７～８００億ドル前後となりかなり大きい規模。
日本でのパキスタン人は、正規・不正規の中古車をアジア・中近東・アフリカへ輸出している関係が多い。人里離れたヤードの中は外部から見えない密室となっている。