アイコン 6人の証言、「失われた30年」第61回関西財界セミナー


関西財界にはすばらしい人たちがいるようだ。しかし、言行一致かどうかは別問題、次の世代がこの十字架を背負うしかない。

テーマ「失われた30年」
1、産業ガス大手エア・ウォーターの岸貞行会長付顧問は、
「男性サラリーマン文化」が原因。
「高度経済成長期の原動力だった男性中心の企業文化が根深く残り、若い力を押さえ付けて『社会を変える』ことを否定してきた」。
「結果、多様性の受け入れが遅れ、経済の停滞につながった。」

2、住友理工の西村義明特別顧問は、
企業統治改革を背景に行き過ぎた「株主第一主義」
「従業員や取引先らが「コストとして認識」されるようになり、企業は(コストを)減らさざるを得ず、体力を弱めた。GDP(国内総生産)が伸び悩む中で賃金も上がらず、中間層が疲弊した」

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3、さくらインターネットの田中邦裕創業社長は、
バブル崩壊後の不良債権処理を経て経営者の考え方が守りに入った。
「コストをどんどん削って効率化して原価を下げることにこだわり、売上高を上げようとしなくなった」

4、オムロンの安藤聡取締役は、
IT登場で市場環境一変。
「30年後にどういう社会が到来するかを構想して、経営をデザインし直す必要がある」

5、伊藤忠商事の鈴木善久副会長は、
多様性、人材の育成が企業にとって成長の鍵。
「報酬を上げ、働きやすくすることで多様性を生み、新しい発想が生まれる土台になる」と述べ、人材の育成が企業にとって成長の鍵になる」との認識を示した。

6、ユアサM&Bの松田憲二会長兼CEO(最高経営責任者)は、
長期的な視点の欠落
「社長や会長の任期が短く、長期的な思考にならない」
以上、報道参考

権力欲だけは異常に強かった団塊の世代の役員たち。その尻馬に乗り、冒険もせず、牙もなく、自己保身に務めてきた現在のサラリーマン社長たち。
30年喪失のすべての責任は権力による集団洗脳に長けた団塊の世代の政治家たちや経営者たちにある。
最悪は団塊後の国のリーダーたち、前世代の遺物にしがみ付き続け国債という紙切れに依存し続け、依存させ、未来を食い潰す金の玉がない妖怪たちばかりが凄んでしまった。

マクドナルドの原田式経営手法は一時的に利益を出しても、それも一巡、その経営手法は新たな利益を生み出す策はなく化けの皮がめくれ、交代させられた。

小泉時代、聖域なき削減、企業は、猛烈にリストラ敢行、従業員を非正規雇用に入れ替え、労務費減により巨額の利益を出したが還元せず内部留保。
ABCのアベノミクスでもリストラによる非正規雇用拡大と超低金利により企業は空前の利益を出したが、内部留保と株主還元策に明け暮れ、投資もせず、従業員還元はなしの礫。
実行力もなく皆で渡れば怖くない未来思考もない経営者たちの企業や政治家たちに依存するばかりでは未来は描けない。票という数の権謀術しかない政治家たちによる未来のない異常な世界が続く。

巨額防衛費を計画、それでいて時代遅れのトマホーク(約2000億円)とフィンランド製装甲車(2600億円)を大量に購入する防衛省、いったい何なんだ。日本の軍艦も韓国の造船会社が建造する日も近いようだ。既に日本の3大商船会社の多くの大型船舶は韓国の造船会社が建造している。


 

[ 2023年2月15日 ]

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