アイコン 米インフレ率6.4% 下げ止まりか 高インフレ容認論も


昨年1月のインフレ率は7.5%、今年の1月はさらに6.4%も上昇している。
肯定的に見れば、12月の6.5%から▲0.1ポイント下がり6.4%になった。
金利をここまで上昇させてきたにもかかわらず、兵器産業はフル操業、自動車産業もIRA法補助金によりEV生産の急拡大とバッテリー工場の建設ラッシュ、Chips法による巨大半導体工場の建設ラッシュ。
残念ながら景気を悪化させない限り、物価の下落は遅々として進まないのだが・・・。
インフレ退治の一貫性がないといえばそこまでのこと。

インフレ退治は昨年3月0.25%から0.50%に引き上げ、5月0.5%に、0.75%を4回、12月0.5%引き上げ、今年2月0.25%引き上げ現在、4.75%となっている。FOMCの一部には5.25%まで引き上げる必要があると言じているメンバーもいる。
日本では、早々にマイナス金利維持を表明した次期植田日銀総裁は黒田総裁とともに円安を喜んでいるのだろうか。国民は円安物価高で泣いているのだが・・・。

米金利は今年いっぱい高金利で推移するようだ。

 

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米国は、最悪、賃金を上昇させ続け、インフレ容認政策に転じる可能性すらある。

日銀は理論派だろうがリフレ派だろうが、将来も含めた国民の生活を基盤に設計すべきではないだろうか。現在の株主本位制の企業の経営体質は国民の生活とは既に直結しなくなっている。
現在の日銀は紙切れの半分以上を背負い込み、バランスシートを巨大化させ続けている。東証の証券市場の筆頭株主でもあり、歪と思わない神経こそ歪ではないだろうか。

インフレ支援の米IRA法、(環境によいとする)EVにはEV用バッテリーが大量に搭載されている。その材料は中国が独占状態で、(環境に悪い)石炭を大量に燃やして生産されている。なんと皮肉なことだろうか。九州北部の空は中国産のPM2.5が北風に乗り、晴れても白っぽい、車も汚れる。しかし、それが世界社会の趨勢だ。欧州ではルール工業地帯の煤煙が覆い、硫黄酸化物の酸性雨により森林が枯れ、死の湖沼になった経験を持ちながら、現実を見ようともしない。


スクロール→

米国の各種インフレ率

参考

 

インフレ率

基準

 

全体

食料

コア

家賃

サービス

エネルギ

金利

21/9.

5.4

4.6

4.0

3.2

3.2

24.8

0.25

21/10.

6.2

5.3

4.6

3.5

3.6

30.0

0.25

21/11.

6.8

6.1

4.9

3.8

3.8

33.3

0.25

21/12.

7.0

6.3

5.5

4.1

4.0

29.3

0.25

22/1.

7.5

7.0

6.0

4.4

4.6

27.0

0.25

22/2.

7.9

7.9

6.4

4.7

4.8

25.6

0.25

22/3.

8.5

8.8

6.5

5.0

5.1

32.0

0.50

22/4.

8.3

9.4

6.2

5.1

5.4

30.3

0.50

22/5.

8.6

10.1

6.0

5.5

5.7

34.1

1.00

22/6.

9.1

10.4

5.9

5.6

6.2

41.6

1.75

22/7.

8.5

10.9

5.9

5.7

6.2

32.9

2.50

22/8.

8.3

11.4

6.3

6.2

6.8

23.8

2.50

22/9.

8.2

11.2

6.6

6.6

7.4

19.8

3.25

22/10.

7.7

10.9

6.3

6.9

7.2

17.6

3.25

22/11.

7.1

10.6

6.0

7.1

7.2

13.1

4.00

22/12.

6.5

10.4

5.7

7.5

7.5

7.3

4.50

23/1.

6.4

10.1

5.6

7.9

7.6

8.7

4.50

23/2.

 

 

 

 

 

 

4.75

 

[ 2023年2月15日 ]

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