サムスン電子は通常、半導体の低迷期に投資を増やし、回復傾向への転換する際に市場を先取りする戦略を取ってきたが、今回はサムスンも供給を縮小（＝生産調整）するものとみられると、ブルームバーグは報じている。

　グローバルメモリ半導体の市場規模は１６００億ドル（約２０兆円）に上る。半導体メーカー各社は、低迷周期に耐えるため、新規投資抑制のほか、人員削減のカードまで取り出してベルトを引き締めている。
米マイクロンは昨年末、今年第１四半期（１～３月）の営業損失を警告し、役職員の１０％を削減すると明らかにしている。装置メーカーのラムリサーチも７％の人員削減に乗り出す。

　ただ、半導体の主要消費国である中国が、新コロナら対して昨年１２月ロックダウン解除、景気回復に乗り出しているだけに、成長に拍車がかかれば、下半期（７～１２月）にはメモリ半導体が再び回復傾向に転じる可能性が高いという。
中国経済の回復は、需要萎縮にともなう半導体メーカーの減産効果により、在庫処理も進み、下半期になれば本格的に現れ、持ち直しの要因になりうる。

　インテルは１月発売した中央処理装置（ＣＰＵ）のサファイアラピッズも、半導体業界の業績改善に前向きな影響を与えると見られている。
インテルは、サーバー用ＣＰＵ市場の約９０％を占めているが、ビックテック企業などを中心にサーバー交換に乗り出す場合、メモリ半導体需要も増える可能性が高くなる。
ただ、ビッグテック企業は眼下、人員削減、投資抑制に動いており、効率化、新規戦略投資に動くのか、インフレ退治の米金利の上昇・高止まりが続く公算が高く、企業は投資抑制に入っており、こうした世界経済の動向を見守っている段階でもある。

ただ、半導体製造装置メーカーは、米国の貿易保護主義のCHIPS法を制定、さらに対中最新半導体製造装置の輸出禁止制裁に動いているものの、米国にとどまらず韓国・台湾から工場進出を力で呼び寄せ、２０２５年からそうした企業の巨大工場が次々に完成してくることから、目先、順風満帆の様相でもある。
中国も製造２０２５国産化計画により、半導体の製造は１０ナノ以下の最新の半導体の生産は無理だとしても、それなりの水準の国産化比率を上げ、半導体産業は今年から回復に向かうものと見られる。
欧州も半導体の域内生産を高める動きとなっており、システム半導体の受託生産=ファンドリー専門のTSMCもドイツ新種も決定している。

半導体景気が回復していると見られる２０２５年以降は、需要国の米国や中国のメーカーは当然、国産品使用や国産メーカー製の半導体の使用を強制すると見られることから、韓国産の半導体の需要は難しい選択を迫られることになる。
そうしたことを踏まえ、サムスンは米国への進出工場はファンドリー工場にするとしているが・・・。
TI・マイクロン・インテル・TSMCなどなどが巨大工場をいくつも米国内に展開する計画となっている。