同社は江戸時代から続く京呉服の問屋兼販売店。時代は呉服離れが進み、呉服の販売店が減少し続けて卸が減少、販売店も売上不振が続いていた。今般の新コロナ事態では成人式の中止、結婚式の簡略化、百貨店などでの催事販売もできなくなるなどして売上不振から赤字が続き、債務超過に陥っていた。同社は支えきれず、今回の申請となった。

この破産手続きに関しては、選任された石山正彦弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月12日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年6月2日午前10 時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第5 2号となっています。

既報記事
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